岐阜労働局と建設業者との意見交換会＝２１日午前、岐阜市
２０２４年４月から始まる建設業界における時間外労働の上限規制の適用を前に、岐阜市で２１日、岐阜労働局と建設業者との意見交換会が開かれました。
岐阜労働局で開かれた意見交換会には、岐阜労働局の千葉登志雄局長と県内の建設業者、そして発注側として国や県の担当者が出席しました。
時間外労働をめぐっては、労働基準法の改正に伴って上限が設定され、大企業では２０１９年４月から適用されていますが、建設業では、労働時間が長く人手不足も深刻であり、５年間の猶予期間が設けられてきました。
出席した業者からは、ＩＣＴを活用した生産性の向上と作業の効率化に取り組むことで、残業を減らして休日を確保しながら賃上げを達成した事例が紹介されました。
また、発注側からは働き方改革の取り組みを後押ししようと、週休２日での工事の発注や工期をあらかじめ長めに設定すること、さらに作業の効率化につながる工事書類の電子化などの説明がありました。
千葉局長は「２０２４年４月からのスタートに向けて引き続き広く周知していきたい」と話していました。
