デジタル広告の“モラル”を守りながら利益向上できるマーケティングプラットフォーム「Squad beyond」

デジタル広告の“モラル”を守りながら利益向上できるマーケティングプラットフォーム「Squad beyond」

  • ASCII.jp
  • 更新日:2020/07/14
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SIVAは7月2日、デジタル広告の運用コストを削減し、利益向上を図るデジタルマーケティングプラットフォーム「Squad beyond」を正式リリースした。

Squad beyondは、デジタルマーケティングに必要な、ランディングページ作成・広告運用・解析・最適化・レポート作成などの機能を一元化。同一プラットフォーム内で広告提供側に必要なすべての作業を完結できるプラットフォームだ。

通常デジタルマーケティングツールを使用する場合、WordPressやGoogleオプティマイズなどそれぞれ導入する必要があった。同サービスは必要なツールをシームレスに活用可能。複数のサービスを行き来したり、広告URLが無数に発生するといった煩雑さが解消されるという。

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サーバー取得の必要もなく、専門知識がなくてもボタンの配置などで簡単にページを作成でき、即時に広告LPとして配信可能。ABテストも最短10秒で行なえるほか、計測や比較のための設定も不要としている。

そのほか、ヒートマップ、エリア、ユーザー行動、リファラル別の行動パターンの解析が、タグの埋め込みをすることなく実行できるため、複数パターンのなかから最適な配信を見つけ出せるという。また、すべての機能を定額で利用可能。さらに、すべてのデータを蓄積することができ、データのみならず、活動履歴も可視化。業務の属人化を防止するだけでなく、ノウハウを自社に蓄積可能としている。

“モラルを守る仕組み”でデジタル広告を信用できる世界に

Squad beyondは、単純な多機能ではなく“モラルを守る仕組み”を採用しているのが最大の特徴だ。SIVAの代表取締役 杉浦 稔之氏は、グノシーの広告事業部立ち上げに参加するなどデジタルマーケティング業界に長年携わっており、業界の歪みを目の当たりにしてきたという。

「約20年前に立ち上がったデジタルマーケティング業界は、古い業界構造のまま現在に至っています。アドフラウドや過剰表現などのモラルを逸脱する行為から、複数の広告代理店が絡むなどして複雑化した商流や業務内容によって引き起こされる長時間労働まで、さまざまな問題を抱えています。その歪みは、最終的にユーザーのもとへ辿り着き、デジタル広告は『信用できないもの、安全ではないもの』になっています」と語る。

同サービスは、デジタル広告を信用できるものにして、なおかつ広告効果を良くするという2つの軸を両立させて、業界の発展を目指すツールだ。

クライアントや代理店、制作会社、運用者などデジタル広告に関わる関係者全員が、それぞれの業務を同一プラットフォーム上で対応。通常の業務をしていくだけで行動が可視化でき、より正しい方向性のパートナーがわかるようになるなど、信頼性を高める仕組みとなっている。

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また、すべての機能を同一プラットフォームで利用できることで、チームとして一貫性のあるマーケティングに取り組めるという。複数のツール導入やベンダーが不要になり、関係各社との複雑なコミュニケーションと不要な作業が削減。デジタル広告の運用コストを大幅に削減し、利益向上を図ることができる。

なおベータ版利用企業においては、作業工数の200%効率化、純広告受注継続率の向上、売上400%向上など、数多くの成果が出ているという。

提供しているプランの月額料金は、ライトが9万8000円、スタンダードプランは14万8000円、プロは19万8000円。既存のヒートマップツールや計測ツールが、ドメイン数や解析PV数に応じて金額が上がる仕組みをとっているのに対し、完全定額制を実現している。

「解析ツールを使う場合、データをたくさん溜め、その履歴を見て施策をたてるというのが大事になります。しかし従量課金のマネタイズですと、ユーザーに『なるべく使わない』という心理が働いてしまいます。その在り方はツールの使用法として正しいのかなと疑問に思うことがあり、定額制を採用しました」と杉浦氏は語る。なおプランの違いは、チームに招待できる人数となる。

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