山形・きらやか銀行黒字転換 公的資金注入は「中小企業支援へ」

山形・きらやか銀行黒字転換 公的資金注入は「中小企業支援へ」

  • 山形放送
  • 更新日:2022/05/13
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きらやか銀行は13日午後、公的資金の注入申請を金融庁に申請する方針を表明した。記者会見で川越頭取は「資本を増強し、地元の中小企業を長期的に支えていく」と説明した。

きらやか銀行は13日午後、公的資金の注入申請を金融庁に申請する方針を表明した。記者会見で川越頭取は「資本を増強し、地元の中小企業を長期的に支えていく」とその理由を説明した。

きらやか銀行川越浩司頭取「今まで以上にリスクテイクを行う観点からあらかじめ資本の増強が必要不可欠であると判断した。正式に公的資金の注入に向けて具体的な検討に入らせていただく」

金融機能強化法に基づく公的資金の注入について、申請の方針を示したのは山形市に本店を構える「きらやか銀行」と親会社で仙台市の「じもとホールディングス」。川越頭取は、新型コロナの影響が長期化する中、今後も企業に対し円滑な支援を行うために事前の資本増強が必要不可欠なため、とその理由を説明した。

公的資金は、国民の税金がもとでとなっている資金のこと。政府や中央銀行が、社会経済の安定化などを目的に、この「資金」を民間の金融機関に投入することを、「公的資金の注入」と言う。「資金の注入」を受けるためには、経営計画の中で、収益性や効率性の数値目標や15年以内に返済できることなどを示し、国の審査基準をクリアする必要があった。また、目標が達成できない場合は、経営陣の退任も求められていた。しかし、今回、きらやか銀行が活用するのは、新型コロナの影響を考慮して作られた特例制度だ。資金注入の条件などが緩和されていて、収益性・効率性の目標や経営責任が求められていない。また、返済期限についても事実上の撤廃となっている。

きらやか銀行川越浩司頭取「特に中小企業の事業者を取り巻く経済環境は足元非常に厳しいものがある。地元経済を支え活性化させていくためには、今後も中小企業事業者を中心に長期にわたって支援していくことが必要不可欠だ」

今回、申請する金額や賃金の払い込みの時期などについては、今後検討するという。一方、きらやか銀行は、これまで公的資金の注入を計300億円受けている。200億円は2年後の2024年9月に返済期限が迫っていて、川越頭取は、期限までに返済する予定で調整していると話している。資金注入が認められれば、地方銀行としては、2014年の大分県の豊和銀行以来、8年ぶり。また、コロナ特例を使う申請の第1号となる見通しだ。

また、きらやか銀行は13日、ことし3月期決算を発表した。経常収益は、前年より約39億円少ない184億1500万円。経常利益は、約63億円増えて、19億7600万円の黒字。最終的な「純損益」は前の年より約59億円増えて、10億7800万円とV字回復となった。黒字回復の理由をきらやか銀行は、「去年、赤字の大きな要因となった有価証券の売却損がないことや経営上の効率化がうまく進んでいるため」と説明している。

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