ANA、代替航空燃料の取り組みを説明。貨物便や出張でもCO2削減目指す

ANA、代替航空燃料の取り組みを説明。貨物便や出張でもCO2削減目指す

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  • 更新日:2021/10/14

2021年10月14日 実施

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ANAが新プログラム「SAF Flight Initiative:For the Next Generation」を立ち上げ

ANA(全日本空輸)は10月14日、航空輸送におけるCO2排出量削減に取り組むことを目的とした新プログラム「SAF Flight Initiative:For the Next Generation」の立ち上げを発表した。

会見の冒頭、代表取締役社長の平子裕志氏が本プログラムの概要を説明した。

本プログラムは、持続可能な航空燃料「SAF(Sustainable Aviation Fuel)」などの活用を通じて、航空輸送におけるCO2排出量削減に取り組み、貨物輸送や社員の出張などすべての利用者がCO2削減に貢献することを目的としている。そのうえで、ANAを利用するさまざまな産業のリーディングカンパニーの脱炭素化に向けた取り組みをサポートし、産業横断的にSAFの生産と活用拡大に取り組むことを目指す。

IATA(国際航空運送協会)は10月4日、2050年に温暖化ガスの排出力を実質ゼロにする目標を賛成多数で採択した。ただ、「そのための有力な手段となり得るSAFに対して、具体的な取り組みが欧米諸国で先行しており、残念ながら日本は大きく立ちおくれている。2050年のカーボンニュートラルを発表した日本、その日本の航空会社として、日本における取り組みを急ぐ必要があると考えている」と指摘。

そして、「気候変動への対策は待ったなしの状況で、我々の世代が行動を変える必要がある。人類の未来を守る、子供たちの世代にツケを残さない。そういった危機意識で各社自らが行動することが大切と考えている。航空輸送を利用する企業が協力して、産業界全体でSAFの認知を広め、その利用を推進し、量産、普及を目指す」と説明した。

本プログラムでは、航空貨物輸送を利用する企業との「カーゴ・プログラム」、出張などのビジネストラベルを利用する企業との「コーポレート・プログラム」という2種類のプログラムを用意。そして今回の記者会見では、先行して実施するカーゴ・プログラムに、物流・貨物事業の大手事業者である日本通運、近鉄エクスプレス、郵船ロジスティクスの3社が参画することを発表した。

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SAF Flight Initiativeについて説明する、全日本空輸株式会社 代表取締役社長 平子裕志氏

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SAFなどの活用を通じて、貨物輸送や社員の出張などすべての利用者がCO2削減に貢献することを目的とする

また、ANA Cargo 代表取締役社長の外山俊明氏が、カーゴ・プログラムの取り組みの第1弾として9月29日に実施した、SAFを使用した貨物便の運航について説明した。

対象の貨物便は、9月29日の成田発フランクフルト行きのNH8405便で、ボーイング 777F型機にSAFを使用して運航した。ANA Cargoが外部企業と共同でSAFを使用したフライトを運航したのは、今回が本邦初の試み。本フライトでは、フィンランドに本社を構えるNesteが製造する、廃食油や動植物油脂を原料としたSAFを海上輸送で調達し、燃料として利用することでCO2削減を実現。また、航空機や空港の給油設備など、既存の燃料インフラに一切変更を加えることなく、既存のオペレーションをそのまま利用できることも確認している。

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株式会社ANA Cargo 代表取締役社長 外山俊明氏

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カーゴ・プログラムの第1弾としてSAFで運航した成田発フランクフルト行きの貨物便(NH8405便)

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SAFはフィンランドに本社を構えるNesteが製造したもの。海上輸送で調達

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航空機や空港の給油施設など、既存の燃料インフラに一切変更を加えることなく使用できた

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9月28日のNH8405便は、ANA Cargo、日本通運、近鉄エクスプレス、郵船ロジスティクスが共同で運航した

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日本通運株式会社 常務執行役員 長嶋敦氏

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株式会社近鉄エクスプレス 取締役 常務執行役員 高橋克文氏

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郵船ロジスティクス株式会社 専務執行役員 岡本宏行氏

続いて、ANA 代表取締役 専務執行役員の井上慎一氏が、SAF Flight Initiativeのもう1つのプログラムである、コーポレート・プログラムについて説明した。

コーポレート・プログラムは、出張などのビジネストラベルで航空機を利用する企業とともに取り組むプログラムとして位置付けている。井上氏は、「日本企業の環境への取り組みは、決して遅れているわけではない」としつつも、これまで航空機から排出されるCO2について、利用企業が関与できる仕組みがなかったと指摘し、「欧米ではそういった仕組みがすでに始まっており、日本企業が出遅れるわけにはいかない」と、コーポレート・プログラムの準備につながったことを説明。

そして、「日本でも、気候変動に伴う業績への影響の開示が義務付けられる方向にある。先行して温室効果ガス排出量を開示する企業も現われはじめている。気候変動への対応は、多くの企業にとって喫緊の課題と認識している。立ち上げた本プログラムは、日本におけるCO2削減の取り組みの歴史的な第一歩と考えている。

カーゴ・プログラムが先行スタートしたが、コーポレート・プログラムも準備が整い次第、案内する予定。本プログラムは、売り手よし、買い手よし、世間よしの『三方よし』のプログラム。業界を超えてのSAFのムーブメントを起こしていきたいと考えているので、多くの企業の参画をお待ちしている」と締めくくった。

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全日本空輸株式会社 代表取締役 専務執行役員 井上慎一氏

最後に、本プログラムを用意した意義や期待する波及効果、課題などについて問われた平子氏は、今回のプログラムによってCO2を削減できるという枠組みを用意できたという点が最も大きな意義であるとし、そのうえで、SAFを使ってどこまで実質的なCO2が削減できるか、という部分が最も重要な部分であるという。

そして、「現在はSAFの利用率が0.1%にも満たない。IATAが目指す2025年にSAF利用率を2%、世界経済フォーラムで2030年に10%といった目標に一歩一歩進めることで、2050年のカーボンニュートラル、航空業界での排出権取引をほぼ使わないカーボンニュートラルの達成を実現したい。また、コーポレート・プログラムの先には個人に向けたプログラムもあると思うが、国民の理解や浸透度はまだまだと思っているので、今後はそういった部分もしっかり訴求していきたい」と述べた。

平澤寿康

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