英中銀高官、付利制度見直しに否定的 金融政策の波及重視

英中銀高官、付利制度見直しに否定的 金融政策の波及重視

  • ロイター
  • 更新日:2022/11/25

[ロンドン 24日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は24日、中銀が市中銀行の準備預金に利息を支払う付利制度について、見直す必要性を否定した。

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イングランド銀行(英中央銀行)のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は24日、中銀が市中銀行の準備預金に利息を支払う付利制度について、見直す必要性を否定した。写真はイングランド銀行。8月4日、ロンドンで撮影(2022年 ロイター/Maja Smiejkowska)

中銀準備預金は過去の量的金融緩和政策の影響で9500億ポンド(1兆1500億ドル)に上っており、複数の元中銀高官は付利制度を見直す必要性を説いてきた。景気悪化や高インフレの環境を踏まえて付利コストを減らし、財政負担を軽減させることが念頭にある。

ただ、ピル氏は24日のイベントで「中銀や金融政策の観点で言えば、われわれはバンクレート(政策金利)を設定し、効果的に短期金融市場に波及させることを意図している」と強調。

「それを阻害するいかなることも中銀として受け入れられない」と強調した。

中銀は低金利時代に、量的緩和政策で市中銀行から購入した英国債で利益を上げ、過去10年で1200億ポンドを国庫に納付したが、現在は付利コストが保有国債からの収入を上回っているため、赤字となっている。

損失は国庫で穴埋めしており、予算当局は先週、今後6年間の穴埋め額が1300億ポンド余りに上るとの試算を出した。

中銀のタッカー元副総裁とビーン元副総裁はこれまで、付利制度を変更して支払い負担を減らすことができると指摘している。

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