松本総務相は２６日の閣議後記者会見で、先進７か国（Ｇ７）が生成ＡＩ（人工知能）の規制のあり方などを議論する「広島ＡＩプロセス」を３０日から始めると明らかにした。実務者レベルの作業部会をオンラインで初開催する。閣僚会合を経て、年内にもＧ７として見解をまとめる。
４月３０日、Ｇ７デジタル・技術相会合が閉幕し記者会見する（左から）松本総務相と河野デジタル相（中央）（群馬県高崎市で）
３０日の作業部会には、総務省幹部など各国のＡＩ施策の担当者が参加する。知財の保護や偽情報への対策といった生成ＡＩの課題などを議論する方向だ。松本氏は、「担当閣僚間での議論も行い、結果を年内にＧ７首脳に報告できるよう取り組みを進めていく」と述べた。
今月１９～２１日に広島市で開かれたＧ７首脳会議（サミット）の首脳声明では、「責任あるＡＩ」の推進に向けて、広島ＡＩプロセスの創設が盛り込まれた。
