人手不足など沖縄観光の課題などについて話し合い政策に反映させようと、県は26日、宿泊業や観光業の関連団体と意見を交わしました。
5月26日午後、県庁で開かれた意見交換会は、県内の宿泊業や観光関連の7つの団体の代表らが出席し、玉城知事や県の担当者と意見を交わしました。
会議は冒頭以外非公開で行われ、県によりますとコロナ禍で受けた融資の返済の支援を求める声や、外国人材のさらなる活用のため特定技能制度の緩和など県の部局を横断した連携を求める声などがあがったということです。
沖縄観光をめぐっては昨年度、沖縄を訪れた観光客がおよそ677万人となるなど回復の兆しを見せていますが、深刻な人手不足などが課題となっています。
県は予算計上に業界の意見を反映できるよう、今後も定期的に意見交換会を開く方針です。
