NISAが2024年から変わる?3つのポイントを解説!

NISAが2024年から変わる?3つのポイントを解説!

  • LIMO
  • 更新日:2021/11/25
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みなさんは、資産運用はされていますか?

今すでに初めている方も、これから始めようとお考えの方も、「NISA」という言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか?「NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」それぞれ制度内容は異なります。

その中でもNISAは、2024年に制度の内容が変わる方向で議論されています。既にNISAを活用されている方も、これからNISAを検討している方も、新制度の変更可能性を知っておくことはとても大切です。

本日は金融機関でお金のコンシェルジュをしている私から、現行のNISA制度と現在議論されている新NISA制度の違いを解説させていただきます。

現状のNISAの解説

現行の一般NISA制度のポイントは以下の5点です。

ポイント1.利益に対してかかる税金が非課税

通常の証券口座で買付した投資信託の利益(売却益・配当金・分配金)には20.315%の税金がかかります。

しかし、一般NISA口座を通じて購入した場合は、その利益が非課税になります。

ポイント2.非課税期間は最長5年間

一般NISAを通じて購入した商品から生じる利益に関しては、最長5年間は非課税です。

ポイント3.年間の非課税枠は120万円

120万円×5年で最大600万円の非課税枠が活用できます。

ポイント4.対象商品は株式・投資信託・ETF等

つみたてNISAやiDeCoに比べて対象商品は多くなっていて、投資信託も一部を除いてほとんどの商品が対象になっています。

ポイント5.投資可能期間は2023年まで

現行の一般NISA制度は、2023年まで活用可能です。

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2024年からどう変わる可能性がある?

では、実際に現行の一般NISA制度は2024年からどのように変わる可能性があるのでしょうか?

新NISA制度の最も大きな変更点は、非課税枠が2階建てに変更されることです。詳しく見ていきましょう。

1階部分:非課税枠は年間20万円。

投資対象商品はつみたてNISA対象商品と同じ投資信託です。

2階部分:非課税枠は年間102万円。

投資対象商品は株式や一部のレバレッジ投信を除いた投資信託全般です。

新NISA制度を活用する上で、一つ注意点があります。

それは、1階部分の年間20万円の積立投資を行わないと、原則的に2階部分を活用して投資を行えないことです。

なお、それまで一般NISAを活用するなどして投資経験がある人は、届出をすることで、2階部分から投資を行えます。その場合、投資対象商品は株式に限られてしまうという制限があります。

投資経験者でも、2階部分で投資信託を購入したい場合は1階部分の積立投資を行わないといけない仕組みになっています。

この制度変更の背景には、「長期積立分散投資での資産形成を国民に促したい」という政府の意向が反映されているといえるでしょう。

また、現行の一般NISA制度と同じで非課税期間は1階・2階部分ともに5年間。1階部分に関しては、非課税期間終了後につみたてNISAに移行可能です。

このように、新NISA制度は、2階建てに変更されたり、制約が追加されたりと、難しい制度内容になっていますよね。新NISA制度で運用を始める場合は、今一度制度内容を確認することが大切です。そして、ご自身に合った制度を活用されることをお勧めします。

【新NISA】2024年からのポイントとは?

それでは、2024年から始まる可能性がある新NISA制度のポイントを3つにまとめます。

ポイント1.2階建て制度になり、現行の一般NISAをロールオーバーできる

既に一般NISA口座で投資を行っている人は、2019年以降に購入しNISA口座で保有している株や投資信託を新NISA口座にロールオーバーできるため、最大で10年間、非課税期間を延長することができます。

ポイント2.1階も含めて活用すれば毎年2万円非課税枠が大きくなる

新たに投資を始めるが株式にも投資をしたい方向けのポイントです。

つみたてNISAの場合、株式は投資対象商品から外れてしまいます。

しかし新NISA制度では、1階で積立投資ができ、2階で株式投資も行えますので一石二鳥の制度です。

さらに、1階部分はつみたてNISAに2029年以降ロールオーバーすることも出来ますので、ご自身が株式投資に向いているのか、長期積立分散投資が向いているのか、2つのNISAを活用して判断することができるのです。

ポイント3.長期積立分散投資をするならつみたてNISAの方が便利

新NISA制度の1階部分は20万円しか非課税枠がないため、改正後も非課税枠が40万円のつみたてNISAを活用したほうが、より多くの非課税枠を活用できます。

初めから長期積立分散投資を検討されていて、現時点で投資未経験の方は、つみたてNISAから始めるのが得策だと思われます。

現在議論されている新NISA制度は、あくまで今まで短期投資しか考えていなかった人達にも幅広く長期積立投資を行ってもらうための啓蒙活動の一つとして捉えるのが妥当でしょう。

自身にあった資産運用を

今回は、現行のNISA制度と新NISA制度の違いを解説させていただきました。

大切なのは、ご自身に合った運用がどのような方法なのかということです。

その上で、NISA制度を活用できるのであれば、活用していきましょう。

ご自身にどのような運用が合うのか、どの制度が自分の運用方法だと活用できそうなのか、まずは情報収集からはじめてみてはいかがでしょうか。

参考資料

金融庁「NISAの概要」

金融庁「つみたてNISAの概要」

財務省「NISA改正のイメージ」

金融庁「令和2年度税制改正について」

金融庁「新しいNISA制度の概要と改正の狙い」

嘉村 有衣子

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