"立憲民主党の会合に出席した元ジャニーズJr.の男性2人は、性被害を受けても自ら声をあげられない子どもを守るための法整備を求めていた=2023年5月16日午後0時34分、国会内、上田幸一撮影"
ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏（2019年に死去）による所属タレントへの性加害疑惑をめぐる問題を受け、立憲民主党は26日、児童虐待防止法改正案を衆院に提出した。子どもの性被害が見過ごされないように、通報義務の範囲を広げる内容だ。立憲は今国会での成立をめざすとしている。
現行法は、虐待の加害者を保護者に限定している。立憲の改正案は、子どもに対して経済的・社会的に影響力を持つ第三者によるわいせつ行為なども虐待と規定。こうした虐待が疑われる子どもを見つけた人に警察への通報を義務づける。性被害を受けても自ら声をあげられない子どもを守るため、多くの人に通報してもらえる環境を整える狙いがある。
