国民民主党福島県連の事務職員２人が、衆議院議員選挙の元候補者に活動費の返還を強要した疑いで、任意の事情聴取を受けていることがわかりました。
国民民主党福島県連によりますと、強要の疑いで警察から任意の事情聴取を受けているのは、県連が事務を委託した男性職員２人です。
２０２１年の衆院選で、国民民主党から比例区で立候補した男性が、事務職員２人から、返す必要がない党の活動費の返還を強要されたとして、警察に被害届けを出していました。
国民民主党福島県連は、事務職員２人の契約を解除する方針で、今後、党籍のはく奪など処分を決めるための役員会を開くとしています。
