安哲秀国民の党大統領選候補「自営業者・小商工人向け融資の満期延長・返済猶予を求める」=韓国

安哲秀国民の党大統領選候補「自営業者・小商工人向け融資の満期延長・返済猶予を求める」=韓国

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  • 更新日:2022/01/15
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安哲秀、国民の党大統領選候補(画像提供:wowkorea)

アン・チョルス(安哲秀)国民の党大統領選候補は15日、新型コロナウイルス感染症で営業損失を被った自営業者、小商工人への融資満期延長と返済猶予を求めた。

安候補はこの日、自身のフェイスブックで「金融当局と金融界の決断を通じて貸し出し満期延長と返済猶予措置を取ってくれることを求める。猶予措置を取る場合、必ず延長金利も引き上げ前の貸出金利をそのまま適用してこそ実質的效果がある」と主張した。

安候補は「昨年11月に基準金利が0.5%から1.00%へと0.5%ポイント上がってから2か月後に再び0.25%ポイント上がった。問題はコロナの直撃弾を受けた自営業者、小商工人、中小企業が抱える銀行への借金返済と金利引き上げによる利子負担だ」と指摘した。

さらに「コロナの拡散後、3回にわたる貸出融資満期延長および元金・利子返済猶予政策が3月末の終了を控えている。その規模は2021年9月基準で満期延長209兆9000億ウォン(約19兆7740億円)、元金返済猶予12兆1000億ウォン(約1兆1399億円)、利子返済猶予2097億ウォン(約197億円)で合計222兆ウォン(約20兆9140億円)にも達する」と説明した。

安候補は「金融当局は終了と共に過度な負担を抱えることがないよう据え置き期間を付与したり、返済期間を延ばすなどの案を出しているが、根本的な解決策ではない。自営業者、小商工人がコロナに勝ち抜いていくためには貸出返済に対する追加的な猶予措置が必要だ」と強調した。

また「コロナによる実体経済の危機は、売上減少による実体部門から発生する流動性危機である。供給された貸出資産の不良による金融界のリスク懸念も分からないわけではないが、今すぐ需要減少と売上急減などによる実体経済の危機を克服しなければもっと大きな金融市場不安につながる」と強調した。

続いて「自営業の割合が高い韓国の内需市場の構造を勘案すると、自営業の危機は貧困の拡散など、大きな社会不安要素として作用する可能性がある。また、主要産業の中間段階を担当している中小・中堅製造業の黒字倒産はややもすると連鎖倒産につながりかねないため、必ず防がなければならない。金融当局の決断と金融界の理解により、我々全員が一緒にコロナ危機を克服していくことを期待する」と付け加えた。

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