"「給特法のこれからを考える有志の会」が開いた会見=2023年5月26日午後、東京・霞が関の文部科学省、久永隆一撮影"
公立校教員の給与増や働き方改革に向けた議論が文部科学相の諮問機関、中央教育審議会で始まったことを受け、長時間労働の末に自死した教員の遺族や研究者、現職教員らでつくる有志の会が26日、提言を公表した。
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教員給与の現行の仕組みでは、基本給の4%分が「教職調整額」として上乗せ支給されているものの、残業時間に応じた残業手当はない。「教員給与特措法」（給特法）という法律で決められている。
有志の会は提言で、今の教員給与の見直しを「残業抑制」を目的に行うことを求め、給特法を廃止して、残業代を払う仕組みに変えるべきだとした。コストの観点から残業の抑制効果があると考えられるためだ。
