埼玉県の大野元裕知事は１３日の記者会見で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を受けた営業時間短縮要請に絡み、協力金の支給対象外の劇場、映画館などへの財政支援の必要性を訴えた。「影響がある場合はしっかりと対応すべきだ。国として考え方を整理すべきだ」と述べた。
埼玉県は現在、特措法に基づく営業時間短縮を県内の「飲食店」「遊興施設等（バー、カラオケボックスなど）」に対して要請し
この記事をお届けした
グノシーの最新ニュース情報を、
いいねしてチェックしよう！
Twitterでも最新ニュース情報をお届けしています。
