１９日、県内の基準地価が公表されました。平均変動率は２６年連続下落が続いているもののその下落幅は小さくなっています。西九州新幹線の開業から１年で平均変動率が久しぶりにプラスに転じた街もあります。
１９日、県内の基準地価が公表されました。平均変動率は２６年連続下落が続いているもののその下落幅は小さくなっています。
西九州新幹線の開業から１年で平均変動率が久しぶりにプラスに転じた街もあります。
県が発表した基準地価は、不動産鑑定士の鑑定評価をもとに県内に４４７地点ある基準値の１平方ｍあたりの価格を決めていて、土地取引の目安になります。
今年７月１日時点の県内の平均変動率は「マイナス０．２％」。
２６年連続のマイナスとなりましたが、去年のマイナス０．６％から０．４ポイントの上昇で持ち直し傾向にあります。
県地域振興部土地対策室 吉田 良則 室長
「コロナ禍によるマイナス影響はほぼなくなり近年は西九州新幹線開業による開発促進への期待や都市部のマンション誘致、住宅地需要が旺盛でその効果がその周辺部にも波及しているなど全体的に平均変動率は持ち直す傾向にある」
特に、上昇傾向が見られたのが、諫早市です。
「住宅地」「商業地」それぞれ去年の平均変動率は「マイナス０．３％」、「マイナス０．２％」でしたが今年はいずれも「０．６ポイント」の上昇に。
プラスに転じたのは住宅地では１９９９年、商業地では１９９３年以来だということです。
長崎市のベッドタウンであることに加え、去年９月の西九州新幹線の開業が大きな要因に。
再開発が進み、都市部を中心に上昇幅が大きくなりました。
県内全体では、「住宅地」の平均変動率が、「マイナス０．４％」で去年より「０．３ポイント」上昇です。
上昇率が最も高かったのは去年２位だった長崎市泉１丁目。５．４％の上昇でした。住吉地区に属す住宅地として底堅い需要が続いているということです。
また、商業地の平均変動率は「０％」、去年より０．４ポイント上４年ぶりの“横ばい”に。
上昇率トップは、１０年連続で「長崎市恵比須町」で「５．６％」でした。
長崎駅周辺開発の影響や今年秋には新しい駅ビルなども開業を予定していることから今後も上昇は続くとみています。
一方、五島市奈留町でマイナス４．５％、南島原市でマイナス３．８％と離島や島原半島で大きく下落している商業地が目立っています。
人口減少に伴い、都市部と離島との二極化が進んでいて、離島では今後も下落傾向が続くとみています。
