国際課税新ルール、G20支持 インフレ圧力「必要に応じ行動」

国際課税新ルール、G20支持 インフレ圧力「必要に応じ行動」

  • 朝日新聞デジタル
  • 更新日:2021/10/14
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"G20財務相・中央銀行総裁会議を終え、記者会見する日本銀行の黒田東彦総裁(右)と財務省の神田真人財務官=13日、ワシントン、青山直篤撮影"

主要20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議が13日、米ワシントンで開かれ、共同声明を出した。多国籍企業の課税逃れに歯止めをかける新たな国際課税のルールについて、8日に世界136カ国・地域で合意した内容を支持。足元のインフレ圧力については「中央銀行は物価動向の原因を注視している。物価安定を含む職責を果たすため、必要に応じて行動する」と表明した。

法人税率最低15%で合意 国際課税新ルール、136カ国・地域で

また、G20に続いて開かれた主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は、中央銀行が発行を検討するデジタル通貨について「透明性や法の支配」などの重要性を確認する声明を出した。

国際課税の新ルールについて、G20声明は「この合意により、より安定的で公正な国際課税制度が確立する」と評価。記者会見した神田真人財務官も「(国際課税の原則が)100年ぶりに変わった、パラダイム(枠組み)転換、歴史的成果だ」と述べた。

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