コメ現物市場が来秋にも開設へ、農水省方針 求められる価格の透明性

コメ現物市場が来秋にも開設へ、農水省方針 求められる価格の透明性

  • 朝日新聞デジタル
  • 更新日:2022/11/25
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"新米が並び始めたスーパーの店頭=2022年10月7日、埼玉県新座市"

農林水産省は25日に開かれた自民党の会合で、コメの現物市場を来年秋にも開設できるようにする方針を示した。公益財団法人の流通経済研究所(東京都千代田区)が運営主体となる意向を示しているという。

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コメの取引は、生産者やJA、卸・小売業者らの間の相対が中心で、広く開かれた市場はなく、価格の透明性に欠けるといった指摘がある。大阪堂島商品取引所が2011年から先物の試験上場を続けていたが、農水省が本上場を認めず、昨年8月に上場廃止が決まった。その際、自民党が現物市場の創設を求めていた。

農水省は昨秋、現物市場の開設に向けた検討会を設置。今年3月には、JAなど集荷業者と卸売業者の間の「大口取引」と、生産者と卸売業者・実需者の間の「小口取引」の2本立てとする市場の大枠が示された。一方で、開設時期や運営主体は未定のままだった。

生産者や流通業者を対象にした農水省の調査では「新規販売ルートの開拓手段として良い」「生産費をもとに最低価格を決めた方が良い」といった意見が寄せられたという。今後、流通経済研究所が検討を進め、来年3月に細かい市場の仕組みを公表する見込みだ。

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