【島田雅彦 特別寄稿】「安倍銃撃」を通して明るみに出た「日本を売るエリートたち」という大問題

【島田雅彦 特別寄稿】「安倍銃撃」を通して明るみに出た「日本を売るエリートたち」という大問題

  • 現代ビジネス
  • 更新日:2022/11/25
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今年3月に刊行された島田雅彦『パンとサーカス』(講談社)が、7月の安倍晋三元首相の銃撃事件後、大きな注目を集めた。日本社会の現実をフィクションの力で鋭く描き出した本書には、「要人暗殺」という出来事が描かれているからだ。著者の島田氏は、事件後の日本社会をどうみているのか。

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暗殺事件の余波

虐げられた者の怒りを解き放てば、そこから「世直し」の連鎖が起き、支配層の人間を怯えさせることくらいはできる。

以下、太字は『パンとサーカス』からの引用

2年前の7月末から東京新聞で一年間連載していた『パンとサーカス』では悪政に対し「世直し」を希求する声を掬い上げ、政治テロが実行される様態を具体的に描いた。もし政府関係者がこれを連載中に読んでいれば、有効な治安対策も講じることができたかもしれないが、人文科学を抑圧してきた政府が小説家の妄想にまともに取り合うはずもなかった。

暗殺が「奇跡的に」成功したことにより、今まで隠蔽されていた不都合な真実が露呈し、バタフライエフェクトのように、自民党自体の屋台骨が揺らいだ。おそらくは山上徹也容疑者さえ意図しなかった形で政治テロとなった。戦争やテロはさまざまな偶然が連鎖した結果、因果律を超えた想定外の現実を切り開いてしまうものだ。

山上容疑者の取調べが異様に長引いているのは、これ以上、政権に不都合な真実が露呈するのを避けたいからだろうし、自民党による内部調査も大甘になると予想される。北朝鮮のミサイルなど、ほかの事件で統一教会問題を覆い隠し、世論がこの件に飽きるのを待ち、いつものように説明責任放棄で一件落着を図りたいところだろうが、まだしばらくは事件の真相を暴く側にアドバンテージがある。統一教会問題のさらなる追求は紀藤正樹弁護士や鈴木エイト氏、有田芳生氏の粘り強い戦いに期待する。

自民党の「組織防衛」

故人の業績を最大限に称え、弔意によって不都合な真実をうやむやにしようと断行した国葬儀だったが、逆に世論の返り討ちに遭った。なまじ国葬という大袈裟なサーカスを演出しようとしたがため、その法的根拠を問題視され、国葬に全く相応しくない故人の過去の悪行に関心が向いてしまった。

結果的に岸田政権の支持率の急激な低下を招いたが、自民党議員たちが自分達の党内事情しか見ず、組織防衛に徹するという常套手段を取ったがために、自民党との癒着により中抜きし放題だった電通、パソナの黄昏も近づいた。逆説的な意味で、安倍氏の死は政治の暗部を明るみに出し、結果的に国政に貢献することとなった。

もし安倍氏が死ななかったら、神格化はもっと進んでいたに違いない。生きていれば、オリンピックや統一教会をめぐる疑惑には蓋がされたままで、テロからの生還を英雄視され、世論に支持されて清和会の独裁体制が強化され、一気に改憲と軍備増強に突き進んでいただろう。

統一教会に関与していると見られる自民党議員が三分の二を占めるといわれる中、山際大志郎氏の大臣辞任に続くドミノ倒しは萩生田、下村、菅、細田の各氏をも巻き込むのか、暗にそれを願っている向きもあろうが、自民党議員の思いを邪推すれば、教団とは一蓮托生なのだから、調査したり、行政指導を行うのはポーズだけにとどめ、互いの生き残りのため、妥協するほかないという一点に落ち着くだろう。

教団は自民党を脅迫し、不都合な真実を暴露すると脅しつつ、組織の存続のために血道を上げる。自民党は不都合な真実の隠蔽のためには統一教会と協力関係を続けなければならない。この悪循環が続く限り、信者の詐欺被害は拡大するばかりか、政治中枢への影響力を保ち、防衛、経済、文化教育政策に関与し続けることになる。それが安全保障上、治安維持上、どれだけ大きな不安要素となるか、今一度、有権者は考える必要がある。

今後、同様のテロや犯罪が起きるとすれば、利権に与れなかったか、ボスや仲間に「裏切られた」との思いを募らせた極右サイドの内ゲバという形で起きる可能性の方が高い。歴史反復の法則が今回も適用されるなら、そうなるはずなので、政府は共産党ではなく、極右サイドに監視の目を向けた方がいいだろう。

さんざん、反韓、反朝鮮のヘイトにかまけてきた極右が、正真正銘の反日組織と癒着した自民党をなぜ黙認しているのか理解に苦しむが、彼らの愛国も所詮、利権と同じ意味しか持たず、利権さえ得られれば、反日カルトにも与するのだろう。テロで利権が危うくなり、また結束が乱れたので、新たな利権を貪ろうと企んでいるなら、これこそ正真正銘の売国奴である。

アメリカ隷属のリアル

アメリカが親中路線に大きく舵を切ったとしても、それによって日本が滅亡するわけではない。

日本がアメリカに隷属し、反日組織に奉仕している人たちが権力の中枢に座っており、売国奴が一番威張っていることへの義憤は誰にも多かれ少なかれあるが、同時にこの期に及んで反米を唱えても始まらないとも思っている。そういう諦めの効能を説く人たちは極右、保守、リベラルを問わず、多数派を占めている。

この状況に一矢報いる方法はないかと考えた結果、主人公をCIAに就職させるという設定を思いついた。まずはCIAのパートナーという立場、すなわち内部の人間の視点に立つことで、現在の政治や外交、安全保障の問題が俯瞰的に見られるようになった。

実際CIAに就職するにはどうしたらいいのか具体的に調べたら、サイトで公募をしていた。応募用紙には学歴、資格や技術、使える言語、宗教、借金の有無、趣味、病歴、家族構成などを事細かに書く。CIAは各国で情報提供者や協力者を養成し、アメリカの国益に奉仕させている。

本作では主人公御影寵児がコロンビア大学に留学中に、CIAとつながりの深い教授の推薦を得て、資格審査を受ける設定にした。かつて、CIAの情報提供者になるよう求められたある新聞社のワシントン支局長や留学生の話を本人から聞いたことがある。アメリカの反共政策に協力することで公職に復帰した元戦犯岸信介は笹川良一、児玉誉士夫らと共にCIAと連携し、かつ韓国利権を貪る一環で統一教会と太いパイプを作った。

CIAにはCSIS(戦略国際問題研究所)という下部組織があり、その日本支部には防衛省や内閣官房職員、新聞、通信会社、ジェトロの職員なども出向している。作中では「アジア政策研究センター」となっているが、そこに日米合同委員会の会議録なども保存され、実質ジャパンハンドラーたちのオフィスになっている。

主人公はその組織に配属されるが、やがて内閣情報調査室に出向することになり、首相とも直属の官僚ともダイレクトに話ができるようになる。主人公は最初のうちはCIAの忠実な犬として、日本政府との間を取り持ち、ジャパンハンドラーの一人として振舞うが、やがて組織を裏切る。最も効果的に組織を裏切ることのできるのは内部の人間である。

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〔PHOTO〕iStock

戦略的対米追従を進めるには、独自の外交、防衛戦略を考え、対等なパートナーたりえなければならないが、『パンとサーカス』の主人公はその高いハードルを飛ぼうとする。CIAの協力者の立場を利用し、官房に入り込み、アメリカのジャパンハンドラーの中核との攻防戦を通じ、彼らにも利益を供与しつつ、国民に最も利するという形で国益を追求し、かつ戦争を回避し、主権回復を達成する、そのようなサーカスは果たして、現実には可能なのか?

権力は被支配者の自発的な服従に根ざしているが、もし、主人公の御影寵児のような人物が現れれば、従来の対米隷属のエリート奴隷ではなく、主権国家のリーダーになり得る。留学経験もあり、アメリカの高官との接点も持つ人材は実際に少なからずいるが、大抵はジャパンハンドラーとなり、アメリカの国益に奉仕する結果になり、なかなかリアル寵児は現れてくれない。

日本は「中国の属国」になるのか?

――自由と平等は要求し、戦わなければ、永遠に手に入れられない。アメリカでは黒人も、女性も、ゲイも、マイノリティも熾烈な権利闘争を経て、自由と平等を獲得したのだ。だが、日本人はどうだ? 現状をただ大人しく甘受しているだけではないか。なぜこうまで無抵抗なのか、全く理解できない。もっと抵抗すべきだ。首相も大臣も官僚もアメリカの統治に協力する地方行政官に過ぎない。独自の憲法を掲げているが、それも植民地でしかないという現実から目を背けさせるためのファンタジーに過ぎない。だから、この国の施政者たちは率先して、憲法を軽視するのだ。

これは『パンとサーカス』に登場するCIAの東アジア地域の責任者グレイスカイが部下の寵児を挑発する台詞である。リベラル派はまだ憲法や民主主義の理想を捨てていない。憲法や民主主義は極右の独裁的悪政、新帝国主義の力による支配に対する最後の砦ではあるが、その原則を遵守するには政治的教養が必要とされる。反知性主義や事なかれ主義の蔓延が憲法や民主主義の軽視という事態を招いている。グレイスカイはさらにこんな未来を予言する。

長い占領時代に終止符を打ち、米軍基地を撤退させてみるがいい。アメリカは中国と戦争をする気はないし、日中戦争が起きても、日本を守る気もない。アメリカは世界の産業の主軸である中国を金蔓にするために、巧みに中国共産党をハンドリングするだろう。日中、中台の戦争には第三者として介入し、日露戦争の時のように漁夫の利を得る。それがアメリカだ。日中戦争になれば、日本の敗戦は確実だ。80年前の日中戦争とは侵略の構図が逆転し、日本は沖縄から中国に占領されてゆくことになるのだ。中国との対決姿勢を強める極右政権に任せていたら、20年後にはそうなっている。リベラルの平和主義者が政権を取ったら、戦争は回避するだろうが、中華帝国の植民地になってゆくことに変わりはない。善良な人間には国家の舵取りなど無理だ。その資格があるのは帝国の悪魔の狡知に対抗できる者だけだ。

国民国家は戦争機械である。独裁的権力を保持するのに最も有効な手段、それが戦争だともいえる。数千万、億単位の国民を危機意識で統合できる。集団ヒステリー状態を演出することで世論を統一する。その定石通りに事が進めば、一番損害を被るのは国民であることは歴史が証明している。

世界史は、根本的に過去への回帰、反復によって作られるが、日本が戦前の大日本帝国を志向したところで、そのポテンシャルは失われているので、前近代に回帰するほかない。つまり、中華帝国の友好国として対等な地位を保ち、文化的自立を維持できればいいが、最悪、属国化することになりかねない。

今後、外交の大きな節目になるのは、やはり対中関係だろう。日本は米中対立では完全に米側に立っており、中立という選択肢を持っていない。アメリカがウクライナ戦争に軍を派遣していないのを見る限り、台湾有事の際も中国と全面戦争をする気はなく、代理戦争を日本にやらせることになりそうだ。

この事態を避けるアイデアがない者は、今後の外交を語る資格がないといっても過言ではない。従来の無条件の対米追従という原則の外に出て、帝国主義と一線を画す名誉ある中立を目指すことができる者こそが次世代のリーダーたりうるのだ。もっとも、現状、そのような理想を唱える者は現状維持派からは「ドン・キホーテ」や「お花畑」と謗られる。

日本が「主権国家」を目指すために

ではこのまま政治の劣化、民主主義の崩壊を加速させるべきか? 最低な指導者による悪政、暴政が続けば、第二の敗戦は必至ゆえ、焼跡からの再出発を繰り返すことになるが、それしか再生の道はないのか? すでにアメリカはトランプ主義者により、崩壊が加速している。かつてナチスと心中した大日本帝国は、「ナチスの手法を模倣する」(麻生太郎氏は過去こうした発言をした)ことで、アメリカと心中したり、統一教会に滅ぼされるべきなのか? あるいは相対的に中国や習近平の方がマシとして、親中に逆張りする人が増えてくる可能性もある。

プーチンは、他国に安全保障を依存する国は主権国家ではない、といっているが、その定義に従えば、日本は最初から主権国家ではなく、属国に過ぎなかった。だが、アメリカの凋落に合わせ、主権国家を目指すなら、日米安保を大胆に見直し、米軍に依存せず、自前の軍隊で自国の安全保障を実現することになるが、引き換えに中国、ロシアの軍事的脅威と直接向き合わなければならなくなる。

結局のところアメリカの属国から中国の属国に変わるだけの話かもしれない。どっちに転んでも属国になるのなら、いっそ憲法9条に忠実に自衛以外の戦争の放棄を再宣言し、中立を目指す手もある。それこそが主権国家の体裁を保つ確実にして唯一の道かもしれない。

古代ギリシャ、古代ローマ以来、民主制も共和制も堕落し、独裁者の登場、政治的無関心の拡大する危険は指摘されてきたので、そのセーフティネットとして陶片追放のような制度が必要だった。そのセーフティネットに当たるのが日本では憲法に他ならない。憲法は敗戦の産物であり、軍事独裁や人権侵害からの解放宣言だった。

人は徳を求めるより欲に走るので、社会は時とともに腐敗するし、権力は揺らぎ、紛争も避けられない。武器産業を潤わすために、また自らの権力維持のために戦争に前のめりになるような権力者よりも、法を遵守し、戦争を回避しようとする民衆の方がよほど賢く、分別がある。ちなみに日本の君主もまた、一貫して法の遵守と戦争の回避を宣言してきた。

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