多摩15市町村が所得制限撤廃 都の医療費助成、高校生に拡大などで

多摩15市町村が所得制限撤廃 都の医療費助成、高校生に拡大などで

  • 朝日新聞デジタル
  • 更新日:2022/09/23
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"高校生世代までの医療費助成をめぐり、記者会見で市の実情を説明する高橋勝浩・稲城市長=同市役所"

東京都が来年度から、医療費助成の対象を高校生世代まで拡大するのを受け、多摩地域の半数にあたる15市町村が、都が設ける所得制限を自主財源で撤廃する方針であることが、朝日新聞の集計でわかった(独自に高校生まで拡充済みの自治体を含む)。さらに一部の市町村は、窓口での一部自己負担(通院1回200円)もなくす「完全無償化」を図り、住民サービスとして充実させる。一方、残りの半数の多くは都の助成のままで、対応が分かれている。

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朝日新聞の集計では、所得制限を無くすのは、武蔵野、三鷹、府中、調布、小金井、国分寺、国立、福生、多摩、あきる野、西東京の11市と瑞穂、日の出、奥多摩、檜原の4町村。

多くは都の制度が始まる来年4月から。三鷹市については、今年10月から独自に始める。小金井市は来年10月からを想定している。

また、窓口での一部自己負担も無くす無償化に取り組むのは、武蔵野、府中、調布、あきる野、日の出、奥多摩、檜原の7市町村。

武蔵野、日の出、奥多摩、檜原の各自治体は、すでに自主財源で実施中。来春以降は、都の制度の財源を活用できるようになる。

都は今年1月、児童手当に準じた所得制限と、通院時に一部自己負担のある医療費助成を、従来の中学生までから高校生世代まで拡大する方針を発表。財源について都は当初、中学生までの助成と同様に、区市町村と折半する方針だった。

ただ区市町村側に事前の相談はなかったとされる。新たな財源が必要となるため、財政的に厳しい自治体などは猛反発。稲城市の高橋勝浩市長は今月1日の定例会見で当時を振り返り、「一方的に他人の財布に手を突っ込んで、持っていくような制度だ」と怒りを隠さなかった。都と区市町村側は協議の末、2025年度までの3年間については都が全額補助することで折り合った。都の推計では、新たな負担は都全体で年間50億円という。(井上恵一朗、堀川勝元)

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