「愛媛でもパートナーシップ制度導入を」市民団体が松山市に署名提出

「愛媛でもパートナーシップ制度導入を」市民団体が松山市に署名提出

  • 毎日新聞
  • 更新日:2022/01/15
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松山市に署名を提出した「カラフル松山」の佐伯太一代表(左)と宇都宮健吾副代表=松山市役所で2022年1月12日午後1時55分、斉藤朋恵撮影

同性カップルらを婚姻に相当する関係として公的に認める「パートナーシップ制度」を愛媛県内にも--。市民団体「カラフル松山」は12日、制度導入に賛同する3万筆超の署名を松山市の野志克仁市長に宛てて提出した。同団体によると、制度は全国で147、四国で13(2022年1月現在)の自治体で採用済みだが、県内自治体ではゼロで、四国の県都では同市だけが取り入れていない。署名が制度を巡る議論に一石を投じそうだ。

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カラフル松山は、LGBTQ(性的少数者)の当事者や、選択的夫婦別姓希望者らが同市での制度導入を求めて21年1月に発足し、約20人で活動している。署名は同年6月~22年1月にインターネット上などで呼びかけ、全国から3万3115筆(うち松山市在住者は1103筆)が集まった。

署名と同時に、市内在住、在勤のLGBTQの当事者らを対象にアンケートも実施し、66件の回答を得た。パートナーシップ制度のない現状では「(パートナーと)家族になれず、友達のふりをしなくてはならない」「将来が見えない」といった気持ちの面での不安や、「事故や病気の時に家族として扱われない」「借りられない部屋が多い」などの困りごとがあり、制度が導入されれば「好きな人と結ばれる証明になる」「マイノリティーの権利が認められ、生きやすくなる」などの意見が寄せられた。一方で「法的効力が小さく、必要性に疑問を感じる」「時間をかけて導入すべき」といった慎重な意見もあった。

ゲイであることを公表し、市内でバーを営む代表の佐伯太一さん(35)は、「性的少数者は松山市にも2万5000人ほどいるとされているが、偏見や差別で多くが声を上げられずにいる。子どもたちの世代やさまざまな市民がより暮らしやすいまちになってほしい」と要望した。署名を受け取った田中教夫・市民部長は「直ちに制度を導入する状況ではないが、対話を通じて課題解決に向けて努力する」と応じた。【斉藤朋恵】

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