衆院解散、大阪も短期決戦モードに突入

衆院解散、大阪も短期決戦モードに突入

  • 産経ニュース
  • 更新日:2021/10/15
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駅前で政党幹部の演説に耳を傾ける有権者ら。短期決戦の火蓋が切られた=14日午後、大阪府高槻市(永田直也撮影)

衆院解散の14日、大阪府内も衆院選(19日公示、31日投開票)に向けて、事実上の選挙戦が始まった。新型コロナウイルスの感染拡大以降初の衆院選は解散から公示まで5日間、投開票までは戦後最短の17日間。主要政党と候補予定者らは短期決戦モードで、支持拡大のための活動を加速させた。

少なくとも14人の公認候補を擁立する自民党。府連の杉本太平総務会長は日本維新の会による政権批判を念頭に「相手の土俵に乗るべきではない。政権与党の実績を淡々と訴えるのみだ」と強調した。ただ府内で維新人気は根強く、厳しい選挙戦になるとして「改選前の議席は何とか死守したい」と語った。

立憲民主党府連の辻元清美代表は解散後に発表したコメントで「失敗続きのコロナ対策」の是非などを争点に戦うと主張した。府と大阪市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)は「新自由主義の象徴。ビジネスモデルとして成り立たない」と批判し、「ポストコロナの大阪経済のあり方もしっかり議論する」とした。

公明党府本部の土岐恭生(とき・やすお)幹事長は、最大の争点をコロナ対策と位置づけ「自公連立で安定した政治を進める。子育て世帯への支援や消費喚起を促すデジタル化に向け、マイナンバーの普及促進などを実現させる」と力を込めた。野党共闘の動きには「非常に緊張感を持っている」と語った。

「改革なくして成長もないし、分配もない。これまでわれわれが訴えてきたことをぶれずに伝えるしかない」と語るのは、日本維新の会の東(あずま)徹総務会長。党が擁立する15人の候補について「大阪で勝てなかったら府外では勝てない。選挙区で全員勝ってもらわないといけない」と語った。

共産党府委員会の柳利昭委員長は「自公政権からのチェンジを掲げて野党が一致結束して戦う。それを維新が妨害する形で自公の応援団を果たしていることを訴えたい」と主張した。

府内の各選挙区では選挙ムードが一気に高まった。

大阪6区の公明前職は京阪古川橋駅前などで街頭活動。後援会関係者は「まずは選挙区内をくまなく回る。あわただしい17日間になる」と話した。

「いよいよです!」。ツイッターでそう書き込んだ14区の自民前職は大阪市内のホテルで支持者を前に「やり残したことがある。日本を守る決意で、がんばります」と力をこめた。15区の維新前職は2回連続で選挙区で敗れており、事務所関係者は「今回は勝てるようしっかりやりたい」と気を引き締めた。

16区の立民前職は先週、党幹部が応援演説に訪れた。事務所関係者は「実質、今日がスタート。できる限り有権者に訴えたい」と意気込んだ。19区では共産新人が南海泉佐野駅前で早朝から宣伝活動を行い、選挙戦本格化を受けてひときわ強く政策を訴えた。

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