"会見する山岸忍元社長（左）=2023年9月19日午前11時26分、大阪市北区、森下裕介撮影"
大阪地検特捜部に業務上横領罪で起訴され、無罪となった不動産会社「プレサンスコーポレーション」（大阪市）の山岸忍元社長（60）が、国に7億7千万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は19日、国に対し、特捜部が元社長の部下を取り調べた際に録音・録画した映像を証拠提出するよう命じた。
元社長側の代理人が明らかにした。小田真治裁判長は決定で「違法な取り調べの立証には、検事の発言内容にとどまらず、口調や動作といった要素も重要。映像は最も適切な証拠だ」と述べ、部下の取り調べ約70時間のうち約18時間分の提出を命じた。元社長側は、映像を法廷で流して調べるよう地裁に求める。
