ジャニーズ事務所
ジャニーズ事務所は１９日、公式企業サイトで、創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を巡って、社名変更を検討していることなどを明らかにした。７日の記者会見では、東山紀之新社長（５６）が現時点で「ジャニーズ」の屋号を変更しない意向を表明したが、世論は猛反発。厳しい批判を受け軌道修正したとみられ、「ジャニーズ」の名称変更は不可避な状況だ。
「今後の会社運営に関するご報告」と題し、東山社長名義で文書を掲載。「ご意見、ご批判を真摯に受け止め、今後の弊社の在り方について検討を重ねて参りました」とし、同日に開催した取締役会で「藤島（ジュリー景子前社長）が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました」と説明。批判が強い、ジュリー氏の株式１００％保有についても見直しを示唆した。
東山社長は社名継続について「タレントたちが培ってきたプライド」と説明したが、数百人ともされる被害者を出したジャニー氏の名を冠することへの批判は強く、後日、経済同友会の新浪剛史代表幹事も「もっと真剣に考えるべきだ」と、社名を変更すべきとの認識を示していた。
逆風は日に日に強まり、多くの大企業が所属タレント出演の広告契約見直しを発表。テレビ局もスポンサー企業の意向を踏まえて出演に慎重な姿勢を見せ始めるなどタレントの活動にも影響が出ており、屋号変更は信頼回復のためにも喫緊の課題となっている。
今後は「法務や税務その他の論点を精査する」といい、「１０月２日には、その進捗内容を具体的にご報告」するとしている。
