KKT熊本県民テレビ
熊本県の今年の地価調査結果が公表されました。大津町の商業地は上昇率が全国トップとなっていて、台湾の大手半導体メーカーTSMCの進出による波及効果が表れています。
県が公表した地価調査は、今年7月1日時点の県内482地点の地価をまとめたものです。県全体の平均変動率は1.2%と、去年より0.8ポイント上昇しています。
熊本・大津町上空
特に大津町では、去年からの上昇率が全国すべての地点の中で商業地が1位、工業地が2位といずれも30パーセントを超えています。大手半導体メーカーTSMCの菊陽町進出に伴い、周辺での関連企業の進出や増設が影響した形です。
一方、熊本市中心部の商業地の地価は、横ばいまたは減少から上昇傾向に転じ、30年連続で最高価格となった熊本市中央区下通1丁目では、1平方メートルあたり238万円です。
調査にあたった県不動産鑑定士協会は、新型コロナの5類移行やOMO5・HAB@の開業で客足が増加傾向にあり、市況は回復しつつあるとみています。
