11月FOMC議事録、インフレ圧力受け、買い入れ減額拡大と早期利上げの可能性示唆

11月FOMC議事録、インフレ圧力受け、買い入れ減額拡大と早期利上げの可能性示唆

  • モーニングスター
  • 更新日:2021/11/25
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<チェックポイント>●一部の委員、「月150億ドル以上の減額に拡大」を主張

●「インフレ圧力に対処するため、適切な行動を取ることを躊躇しない」

●「インフレの高止まりが想定よりも長引く可能性がある」

FRB(米連邦準備制度理事会)は24日、FOMC(公開市場委員会)議事録(11月2-3日開催分)を公表した。それによると、FRBが11月会合で決めた、11月下旬から、国債は月100億ドル、MBS(住宅ローン担保証券)は月50億ドルのペースで資産買い入れの減額を開始することについて、「一部の委員は、特にインフレ圧力に照らして、FOMCがフェデラル・ファンド金利の誘導目標(政策金利)を調整しやすくなるよう、資産買い入れペースを月150億ドル以上、削減することが正当化されると強調した」とし、150億ドル超に減額規模を拡大するよう主張していたことが分かった。

また、議事録では、「さまざまな委員は、インフレがFOMCの物価目標を上回ってオーバーシュートし続けた場合、FOMCは資産買い入れペースを調整し、FOMCが現在予想しているよりも早く、フェデラル・ファンド金利の誘導目標を引き上げる準備をする必要があると主張した」とし、また、「FOMC委員は、長期的な物価安定と雇用最大化の目標の達成にとってリスクとなるインフレ圧力に対処するため、適切な行動を取ることを躊躇しない」とし、インフレの急加速が長期化する場合、資産買い入れの減額規模の拡大と早期利上げを検討する必要性があると指摘している。また、委員の多くは、「物価上昇率の高止まりは一時的な要因によるもの」としつつも、「想定よりも長く続く可能性がある」との見方を示している。

FRBは11月会合で、テーパリング(量的金融緩和の段階的縮小)の22年1月以降の減額規模を明らかにしなかったが、声明文では、「毎月同様の規模の減額が適切だと判断しているが、経済見通しの変化に応じ、資産買い入れペースを調整する用意がある」としている。この調整については、「経済見通しに関する情報を引き続き監視し、FOMCの目標(物価安定と雇用の最大化)達成を妨げる可能性のあるリスクが生じた場合、金融政策のスタンスを適切に調整する」としている。

FRBはテーパリングの終了時期を明示していないが、毎月150億ドルの減額ペースで進めば、8カ月後の22年6月末までに終了する。

<関連銘柄>

NASD投信<1545>、NYダウ投信<1546>、上場米国<1547>、

SPD500<1557>、NYダウ<1679>、NYダウブル<2040>、

NYダウベア<2041>

(イメージ写真提供:123RF)

増谷 栄一

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