まん延防止適用、首都圏全域で判断 山際担当相「東京だけでは」

まん延防止適用、首都圏全域で判断 山際担当相「東京だけでは」

  • 朝日新聞デジタル
  • 更新日:2022/01/15
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"閣議のため首相官邸に入る山際大志郎経済再生担当相=2022年1月14日午前8時22分、上田幸一撮影"

感染が急拡大する新型コロナウイルスのオミクロン株に対応する「まん延防止等重点措置」の適用をめぐり、新型コロナ対策を担当する山際大志郎経済再生相は14日の閣議後会見で、「東京プラス首都圏3県(神奈川、千葉、埼玉)が、よくよく協議をした上で足並みをそろえないと思うような効果が上がらない」と述べた。1都3県一体で重点措置を適用するか判断する必要があるとの考えを示した。

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東京都の小池百合子知事は13日、都内の病床使用率が20%に達した場合に重点措置の適用を政府に要請すると表明した。これに対し、山際氏は「東京だけでは物事は進まない。3県も合わせてしっかりと事務的にも協議をした上で、20%を超えたときに要望されるのであれば、国としてしっかりと受け止め、遅滞なく物事を進めたい」と述べた。

また、オミクロン株の重症化率が低いことが明らかになってきているとして、「本当に入院をさせる必要があるのかしっかり見て、自宅で療養が可能であれば自宅で療養していただく。この条件が今までとは全く違う」とも強調。要請にあたっては、医療体制を見極めるよう求めた。(森岡航平)

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