ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による性加害問題について、経団連の十倉会長は19日、「児童虐待は犯罪行為で許されることではない」と強調した上で、被害者への救済などの対応が不十分である、と苦言を呈した。
その一方で、十倉会長は「タレントの人たちは、ある意味被害者であって、加害者ではない。その機会（活躍の場）を長きにわたって奪うことは、それはそれで問題」などと述べ、被害者救済と再発防止に関して時間をかけて検討を続けるべきとの認識を示した。
経済部
- FNNプライムオンライン
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