初任給や賃金の引き上げを行うなど新卒大学生らの採用に意欲のある中小企業のうち、内々定者がゼロの社がおよそ2割を占め、採用に苦戦していることが分かりました。
東京商工会議所は、大学や専門学校と情報交換するなど来年新卒予定の大学生らの採用に意欲的に取り組む中小企業を対象にした調査をこの秋に行い、271社から回答を得ました。
それによりますと、2024年新卒者の採用計画に対して内々定者が半分未満の社が半数近い48.3％に達しました。
特に内々定者ゼロ、つまり全くいない社が全体の19.6％を占め、去年の同じ時期より8.1ポイント増えました。
一方で、将来性ある人材を確保・定着するためにここ1年で、初任給や社員の賃金引き上げを行った社は全体の90％もありました。
東京商工会議所は「中小企業が新卒者の採用に苦戦し、多くは採用活動の終了予定時期を見通せない状況にあることがうかがえる」としています。
