元警視庁SPが沈黙を破った!(2)警視庁が「秘密主義」の理由

元警視庁SPが沈黙を破った!(2)警視庁が「秘密主義」の理由

  • Asagei Biz-アサ芸ビズ
  • 更新日:2022/08/07
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警護の世界では、今回の奈良県警のようなミスは決して許されないという。もしSPが安倍元総理の周りを固めていたら─。

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正式名称ではないが、国の中心である首都を所轄とする警視庁は「首都警察」とも呼ばれる。海外の使節団や皇族の警護など、重要な役割を担う特殊な組織だ。警視庁は「秘密主義」だと他府県の警察に蔑視される傾向があるが、特殊任務を仰せつかっている以上、しかたがあるまい。その中でも、エリート警察官のみ所属するのが警視庁SPだ。

選ばれし者たちは身長173センチ以上、拳銃の腕前は上級者で、剣道または柔道が3段以上という屈強なプロたちである。日々、剣道や柔道、射撃など要人警護の対処術を研鑽している。

装備する銃器に関しても、S&WM37やSIGSAUERP230、グロック17など、一般の警察官が携行するものより速射性が高く、装弾数が多い拳銃を使用している。25メートル先の直径10㌢あまりの的に向けて拳銃を発砲。10秒以内に6発以上の弾丸を命中させる技術を一様に身に付けているのだ。

首都圏を守るために体を張る。高いプライドが彼らSPを突き動かしている原動力だという。

SPの所属は、警視庁警備部警護課になります。警護課には、首相官邸の警護を担当する総理大臣官邸警備隊のほか、庶務を行う警護管理係などおよそ6つの部署がある。第1係は総理大臣の警護担当、最高裁長官や国務大臣、衆参両院の議長と副議長の警護担当は第2係、海外からの外交官や国賓などを担当するのが第3係です。そして第4係は政府要人を警護する仕事になります」

警護対象者としては、警察法施行令第13条に基づいた警護の要則によって〈内閣総理大臣、国賓その他その身辺に危害が及ぶことが国の公安に係ることとなるおそれがある者として警察庁長官が定める者〉と規定されている。先に挙げた以外にも、総理大臣の経験者、与野党の党首、与党の幹事長、総務会長、政務調査会長、参院議員会長、参院幹事長など国内の重鎮。さらに主要国の駐日大使、地方にある公共団体の長などが対象者となる。

また、国会に議席を持つ政党の代表も、必要な場合に限って警護が行われる。ただし、「要請出動」と呼ばれ、あくまでも要請が必要だ。

基本的には国政に重要な政党代表者でも、法律的に警護の対象者に当たるとは限らない。だから一般の国会議員は、大手警備会社などのボディガードを自ら依頼するという。しかしながら、政策や発言などで、暴力団、過激派、右翼団体からの攻撃を受けている国会議員にはこの要請出動がなされる場合もあるのだ。

〈フリーライター・丸野裕行〉

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