【ワシントン＝田島大志、ニューヨーク＝金子靖志】ＩＣＣがプーチン露大統領ら２人に逮捕状を出したことに対し、米欧各国は相次いで支持を表明した。
バイデン米大統領（１７日、ＡＰ）
米国のバイデン大統領は１７日、記者団に「妥当だ。とても力強い指摘だと思う」と支持した。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道担当者も「戦争犯罪の加害者に対する責任追及を支持する」と話した。欧州連合（ＥＵ）はＩＣＣとは別に、ロシアの戦争犯罪を裁く特別法廷の設置を検討している。ジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表（ＥＵ外相）は、「ＩＣＣの仕事ぶりを評価し、協力する」とツイッターに投稿した。
国連安全保障理事会は１７日、公開会合を開き、各国代表が「責任追及を確実にするための重要な一歩だ」などと支持を表明した。これに対し、ロシアの国連大使は、ＩＣＣを「西側諸国の操り人形だ」と批判し、「ＩＣＣによるどの令状も無効だ」と反発した。
ロシアでは逮捕状は「無効」と報じられ、プーチン氏とともに逮捕状が出たマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表は１７日、露国営テレビで、活動を継続する方針を表明した。
