FIFAが出産休暇の導入を検討、14週間の休暇取得を義務化など...女子選手の権利保護が目的

FIFAが出産休暇の導入を検討、14週間の休暇取得を義務化など...女子選手の権利保護が目的

  • サッカーキング
  • 更新日:2020/11/20
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FIFAが、女性選手の権利保護に乗り出す [写真]=Getty Images

国際サッカー連盟(FIFA)は、女子選手の権利を保護するために、出産休暇の義務化を含む新しい規則を導入する予定だという。

妊娠している選手の権利を保護しようとする改革案は、FIFAのサッカー利害関係者委員会(FSC)によって提案されており、来月にもFIFAの評議会で承認を受ける予定だ。FIFAは世界中の女子選手のための「最低限の新しいグローバル基準」を作成することを目的とし、14週間の出産休暇(出産後少なくとも8週間)を義務化すること、選手の契約給料の3分の2以上を保障することを規則として定めることで、妊娠を理由に不利益を被る女子選手がいなくなることを目指しているという。

また、予定されている新規則では、出産休暇を終えた女子選手がサッカー活動に復帰する権利を有するものとし、復帰する際に所属クラブは「適切な医療・身体的サポートを提供しなければならない」と規定される模様。女子選手の契約上の権利は、すべてのサッカー選手を対象とした既存の規定ですでにカバーされていたものの、今回提案された新規則は、女子選手特有の懸念に対処するためのものであり、すべての国で適用可能な内容になるものと見られている。

FIFAの女子サッカー最高責任者であるサライ・バラマン氏は、「私たちの戦略目標の一つである女子サッカーのプロ化を加速させようとするなかで、女子サッカー界を取り巻く規則の枠組みを進化させ、同時に適応させていくことは本当に重要なこと。これは非常に良い実例となるだろう」と、記者団に語っている。

19日には、一般社団法人日本女子プロサッカーリーグが「女子選手の契約、登録及び移籍に関する規則」の一部変更を発表。変更点には、統一契約制度やトレーニング補償金制度の導入に加え、「女性特有の事情(妊娠・出産)への配慮」という項目もあり、FIFAが提唱する新しい動きが日本でも実現することを示している。

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