大阪地震支援メッセージを日本語で発表した台湾総統のブレない絆

大阪地震支援メッセージを日本語で発表した台湾総統のブレない絆

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  • 更新日:2018/06/23
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6月18日に発生した大阪北部地震。不幸にも5人の方が亡くなり400名以上の負傷者を出したこの災害に、台湾の蔡英文総統は日本語での支援メッセージをいち早くツイートしました。台湾出身の評論家・黄文雄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、日台間における支援の応酬は習慣化した感があるとした一方、JALとANAが台湾の表記を中国側の強要で「中国台湾」にしたことについて、台湾外交部が両社に抗議すると発表したとの報道も紹介。日台関係を重視する一方で、親交国であろうと抗議すべきは抗議する蔡英文政権のぶれのなさを評価しています。

【台湾】大阪地震への支援表明した台湾が目指す華僑支配からの脱却

大阪の地震、台湾のトップが日本語で表明 「出来る限り支援をする用意ある」

6月18日震度6弱の地震が大阪を襲いました。死傷者が続々と出る中、蔡英文総統の反応は早かった。地震当日に、ツイッターで支援の意思を日本語で表明したのです。以下、報道を引用します。

ツイートは午後1時半ごろ、安倍晋三首相の投稿を引用リツイートする形であった。



“日本の近畿地方で発生した地震で被害に遭われた日本国民の皆様に謹んでお見舞い申し上げます。また、被害に遭われた方々の速やかな回復と被災地の早期復旧を心からお祈り申し上げます。台湾は震災後の動向に注目していくとともに、日本に対して出来る限り必要な支援を行う用意をしています。”



蔡総統は、日本の被災者を気遣い、必要になれば国をあげて支援をする考えを表明。直後には、この日本語のツイートを英訳して、世界に向けてメッセージを発信した。

日本の近畿地方で発生した地震で被害に遭われた日本国民の皆様に謹んでお見舞い申し上げます。
また、被害に遭われた方々の速やかな回復と被災地の早期復旧を心からお祈り申し上げます。
台湾は震災後の動向に注目していくとともに、日本に対して出来る限り必要な支援を行う用意をしています。 https://t.co/60Iz632TaN
— 蔡英文 Tsai Ing-wen (@iingwen)
2018年6月18日
from Twitter

東日本大震災以来、すでに日台間における支援の応酬は、互いに習慣化した感があり、今回も蔡英文総統の発信を受け、ネットでも台湾の人々からの応援メッセージは数多く寄せられました。

そうした蜜月状態にある日台関係ですが、同時に台湾の外交部が日本のJALとANAに台湾の表記を「中国台湾」としたことに対して抗議をしました。

JALとANA、「中国台湾」と表記を変更 台湾は抗議

これは、中国側からの強要で、それに従わない場合は中国の法律違反として処分する構えを見せていました。

これを受けて、5月下旬までに、エア・カナダなど世界の航空各社18社がホームページを修正し、JALやANAも対応を検討した結果、両社の広報部は共に「中国側、台湾側、それぞれの利用者が閲覧する画面において、分かりやすく、受け入れやすい表示に切り替えた」と表明しました。これを受けて台湾の外交部は、日本の航空会社への抗議を表明する一方で、国際社会に対して、「中国の無理な要求を拒む道徳と勇気を発揮してほしい」と呼びかけたということです。

蔡英文政権の立場ははっきりとしていてブレていません。日台関係を重視する一方で、親交国であろうと抗議すべきは抗議する。台湾はどういう立場でありたいかをしっかりと国内外に示しています。そうした政府の態度は、台湾の人々に明確なアイデンティティを示し、安心感を与えるに違いありません。

蔡英文は総統になって以来ずっと、台湾の立場を明確に国内外に示し、台湾とはどうあるべきかを台湾の人々に明確に示してきました。これを受けて、台湾の人々も台湾人は中国人と違っていいし、中国と統一の道しかないわけではないことを知りました。そして、胸を張って自分たちは「台湾人」だと言っていいんだという帰属意識と安心感を持つことができました。

中国の妨害によって親交国が減っても、台湾は中国の一部ではないとする毅然とした蔡英文政権の態度が、台湾人全体の意識をも変えたのではないでしょうか。リーダーのあり方が重要なのは、国家に限らず、企業でも教育の場でも、どこでも同じです。そういう意味では、台湾は素晴らしいリーダーを得ることができたと言えるでしょう。

アメリカの大統領がトランプ氏になってから、アメリカの対中政策は確実に変わってきています。オバマ時代に成立した「国防権限法案」(法案には、米台間における軍高官などの交流推進を米国防総省に促す内容が含まれている)に続き、「台湾旅行法」が成立しました。

これは、閣僚級の安全保障関連の高官や将官、行政機関職員など全ての地位の米政府当局者が台湾に渡航し、台湾側の同等の役職の者と会談することや、台湾高官が米国に入国し、国防総省や国務省を含む当局者と会談することを認める法案で、成立後、米国務省のウォン次官補代理がさっそく台湾を訪問しました。

また、今年5月には、アメリカの対台湾窓口機関、米国在台協会(AIT)台北事務所が新しく建設され、落成式には蔡英文総統も出席しました。この新庁舎の土地の貸借期間は99年、つまり「半永久的なもの」と推察できます。トランプ政権は、台湾との距離を縮める一方で、中国とは関税問題などでせめぎ合いを繰り広げています。

トランプは北朝鮮とも会談を実現させました。日本は、この機会を利用して世界の難しい課題に目を向けるべきです。少なくとも近隣諸国の変化には目を向けるべきでしょう。(メルマガより一部抜粋)

image by:蔡英文 Tsai Ing-wen - Home | Facebook

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