青森・横浜町の鳥インフル 防疫措置を完了

青森・横浜町の鳥インフル 防疫措置を完了

  • Web東奥|東奥日報社
  • 更新日:2022/11/25
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県職員らによって進められた鶏舎内の消毒作業=23日午後7時ごろ、横浜町(県提供)

青森県横浜町の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザで、県は24日、殺処分した鶏約12万2千羽や鶏ふんの埋却、鶏舎の消毒などを含む一連の防疫措置が同日完了したと発表した。この養鶏場では4月にも鳥インフルが発生しており、県の担当者は「再発防止の指導に全力を尽くしている」と強調した。

県職員ら延べ851人を動員した防疫措置は20日に始まり、24日午前11時半に完了。埋却地の埋め戻しや消石灰散布などの最終盤の作業を経て、国の了解を得た。

県は、養鶏場の半径3キロ圏内にある5農場の鶏や卵の移動制限、3~10キロ圏内の4農場に搬出制限をかけている。防疫措置完了から10日を経た12月5日に、移動制限区域の農場の鶏から検体を採取し、抗体検査とウイルス分離検査で陰性が確認されれば、第1段階として同9日ごろに搬出制限を解除する。

その後、周辺農場で死んだ鶏が増えるなどの異常がなければ、移動制限を同16日午前0時に解除する。

一方、発生養鶏場から半径3キロ圏内の農場の鶏から20日に採取した検体のウイルス分離検査結果は全て陰性だった。

24日の記者説明で、県の村井孝生畜産課長は「この地域では近くに同系列の農場もある。再発防止に向け全力を尽くした指導をしている」と強調。蛯名芳徳農林水産部次長は「まだ鳥インフルエンザのシーズンは始まったばかり。これ以上発生しないよう、引き続き衛生管理基準の徹底を、県としても指導していきたい」と述べた。

同日、県庁で開いた危機対策本部会議で三村申吾知事は「23日も宮城県で発生が確認されるなど、全国の処分対象羽数は既に昨季を上回っている」と今季の発生状況に危機感を示し、万全の対応を指示した。

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