NURO 光 テレワーク支援サービス、既存プラン利用社員の料金も企業請求へ切替可能に 社員の働き方をサポート

NURO 光 テレワーク支援サービス、既存プラン利用社員の料金も企業請求へ切替可能に 社員の働き方をサポート

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  • 更新日:2021/11/25

ソニーネットワークコミュニケーションズは、「NURO光テレワーク支援サービス」において、NURO光forマンションを既に利用している社員のサービス利用料金を、企業請求へ切替可能とする対応を開始したことを発表した。

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「NURO光テレワーク支援サービス」は、テレワークを行う社員向けに企業とソニーネットワークコミュニケーションズが契約し、企業が料金を負担することで、社員がテレワークなどで使用する光回線を無料で利用できるサービス。

下り最大2Gbpsの高速通信により、オンライン会議やクラウド作業などの大容量コンテンツの利用も快適だという。

With/Afterコロナ時代の新しい働き方に対応するソリューションとして、2021年3月31日より企業の申込受付を開始したとのことだ。

「NURO光forマンション」は、「NURO光forマンション」導入済み物件の新規申し込みのみ対象であったが、サービス開始からの多くの要望に応え、既に「NURO光forマンション」を利用している社員についても、条件をそのままに、月額基本料金等を企業請求に切り替えることが可能になったという。

昨今、新型コロナウィルスの感染拡大を背景に、テレワークを活用した働き方が増加する一方、自宅における通信品質が担保されていない社員も増加。

「NURO光テレワーク支援サービス」では、「高速のビジネス用回線」という設備として企業から社員に光回線を提供し、テレワークにおける仕事環境を整えることが可能としている。

これにより、通信品質改善による生産性向上、回線費用補助による社員満足度向上に加えて、環境整備による企業イメージや採用活動の向上などにも貢献するとのことだ。

企業請求への切替対応の概要

■対象
テレワークを導入している企業、および今後、導入予定の企業
企業の担当者向けに、社員のサービス利用状況や請求書の内容が簡単に確認できる管理画面を用意。

■提供内容
●社員が既に利用している「NURO 光 for マンション」の利用料金を、企業負担に変更可能とする。キャンペーンや特典など、既存プランで適用されていた条件をそのままに、月額基本料金等を企業請求に切替可能。

■提供エリア
北海道
関東1都6県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・栃木県・茨城県)
東海4県(愛知県・静岡県・岐阜県・三重県)
関西2府3県(大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・奈良県)
九州2県(福岡県・佐賀県)
中国2県(広島県・岡山県)

■申込受付場所
公式サイトよりお問い合わせ

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