格安スマホに完全分離プランの影響はあるか?総務省モバイル研究会の寄付問題は?スマホ業界の課題を徹底検証

格安スマホに完全分離プランの影響はあるか?総務省モバイル研究会の寄付問題は?スマホ業界の課題を徹底検証

  • @DIME
  • 更新日:2019/03/16
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■連載/法林岳之・石川 温・石野純也・房野麻子のスマホ会議

スマートフォン業界の最前線で取材する4人による、業界の裏側までわかる「スマホトーク」。今回は総務省の「モバイル研究会」について議論します。

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菅官房長官の「4割削減」発言から始まった激震

房野氏:総務省の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」(モバイル研究会)の議論は、3月に中間とりまとめが行われるようです。おさらいも含め、改めてこの研究会についての意見をうかがいたいのですが。

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房野氏

【参考】
なぜ総務省モバイル研究会の有識者は理解が足りないのか?
総務省の検討会に物申す!今、必要なのはモバイル業界のグランドデザイン

法林氏:今回の議論の中心は携帯電話料金の低廉化を目指すことで、菅官房長官の「4割削減できる余地がある」という発言から始まった。その根拠が正しいか甚だ疑問ではありますが、動いてしまったので仕方ないからやりましょうかと。基本的には、「月々サポート」「毎月割」「月月割」という形で、端末を購入したユーザーに対して割引する販売奨励金を止めましょうと。販売奨励金に使っているお金を月々の料金を下げることに使いなさい、キャリアは儲け過ぎだ、というのが話の始まりです。

というわけで議論はしているんだけど、通信のグランドデザインをしている感じはあまりなくて、細かいところを潰している感じがして我々的には非常に不満が残るし、料金が下がる確約がないのに販売奨励金だけ禁止するという恐ろしい状態。ひどいなと思うんですが、総務省はゴリ押ししている。

バランスを欠いている感じがするし、研究会に参加している人たちの仮説を証明したいだけの机上の理論という感じが強いけれど、とりあえずNTTグループは間接的に国営企業ということになるので従う。去年の段階でドコモの吉澤社長が、2割から4割料金を下げると言っています。

KDDIは「ピタットプラン/フラットプラン」で販売奨励金のない分離プランは導入済みであると、でも将来的には値下げの余地があるという姿勢。
ソフトバンクは50GB使える「ウルトラギガモンスター+」がすでに分離プランになっていて、大容量で使う人はそれを利用してくださいと。少ない容量の「ミニモンスター」があるけれど、これを使う人はあまりいなくて、少ない人はY!mobile。Y!mobileの分離プランに関しては2019年年度に導入予定だと。

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法林氏

石野氏:ドコモの値下げを見た後に導入予定。

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石野氏

法林氏:ドコモの値下げは、予想としては4月中に発表で、おそらく6月から提供開始という格好だと思う。周知期間を少し設ける。どういう中身になるかは分からないですけど、今「docomo with」で提供しているような、月○千円引きという形がベースになるのではないかと言われている。そうなると、3社とも端末は、定価という言い方がいいか分からないけれど、ユーザーは決められた価格で買う。そこからの割引はない。その代わり通信料、基本使用料とかは安くなるだろうと。安くなる確約はないけど、吉澤社長は2割から4割下げると言っているので、今、仮に6000円から7000円払っているとすると4000円弱くらいになる、という言い分ですね。

石川氏:いやー……。

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石川氏

石野氏:本当にそう落ち着くのかがまだ分からない。こちらは国会で法案化する法案マターになっているので、そこでもっと厳しくなる可能性もある。ガイドラインになるものとか法律改正に対応するものとか、いろいろ細かく分かれてますが、場合によっては法案になって本当に厳しくなって、完全分離しろとなったら、今、KDDIとソフトバンクは「対応済み」と言っているけれど、それで許されない可能性もある。実際、パブリックコメントを見てみると、auとソフトバンクは「ウチは分離プランを入れている」という話をしているんですけど、総務省の返答は「分離ではなくて完全分離です」という解釈をしていて。

石川氏:でも「完全」の定義ってよく分からない。

石野氏:そう。そこがよく分からないので、法律とかガイドラインで細かく決めているという感じだと思います。

法林氏:法律絡みの話をすると、ドコモは4月くらいに新しい料金プランを発表して6月に実施するんですけど、総務省の研究会の中では電気通信事業法の改正を視野に入れるという言い方をしていて、電気通信事業法を改正できるタイミングは、審議もあるので10月くらいになる。

石川氏:秋と言われていますね。

法林氏:秋になるとすると、ドコモが4月に新しい料金プランを発表して、その料金プランが改正された電気通信事業法とマッチングしないようだったら、ドコモがプランを修正することには応じると総務省は言っている。

石野氏:2段階でやるんですよ。

房野氏:なぜ4月に発表するのでしょう。電気通信事業法が改正されて、それに合わせて発表すればいいと思うのですが。

石野氏:待てばいいのにって思いますよね。

法林氏:早くやれというプレッシャーがあるのでしょうね。auは4月のドコモの発表を見て考えると言っているし、秋に電気通信事業法が改正されたとして、それにマッチしないところがあるんだったら、当然KDDIもソフトバンクも直さなくてはいけない。どこまで総務省の指摘を突っぱねつつ、齟齬のないように、法律に準拠するように仕組みを作っていくか。

「完全分離」の影響はMVNOにもある

房野氏:その法律はMNOだけが対象ですか? MVNOも対象に含むものなんですか?

石野氏:分離プランに関してはMVNOも含まれているはず。

石川氏:ここで一番危険なのは、分離プランしか導入できなくなって競争が起きなくなること。各社分離プランになって端末の価格も同じになると考えると、ユーザーが選ぶ余地がなくなる気がするし、果たしてこれが競争環境の促進になるのか。正直よく分からない。

法林氏:MVNOは今でも接続料が高いので、そんなに簡単に値段を下げられない。例えば3GBのプランが1600円くらいだけど、ここからいきなり500円に下げることはできない。接続料、MNOから借りる料金は当然、変えていかなくてはいけないんだけど、これは別の審議会でやっているので、いつまとまるかは明確に出ていない。たぶん、それも合わせて秋になるだろうという話。MVNOも完全分離になると、困るのがgoo Simseller。

石野氏:(笑)あとUQ mobileもそうですね。

法林氏:MVNOも実は、端末を契約してくれた人に対して値引きしている。

石川氏:ギフト券とかでね。

法林氏:たぶん、これがダメになる。

石野氏:ダメになるかもしれないですね。契約と紐付いた割引がダメになるので。

石川氏:端末を抱えることがリスクになるので、通信をやっている会社は端末を売らなくなる可能性がある。端末は別で調達してください、私たちは通信しか提供しませんよって話になってくる。でも最近のMVNOの売り方を見ていると、端末と通信がセットになっているからこそ、ユーザーは格安スマホにデビューしている。日本通信がSIMカードしか売っていなかった頃は全然MVNO市場が盛り上がらなくて、マニアしかSIMカードを買わなかった。それが、SIMカードと端末をセットにして「格安スマホ」として売ったことでユーザーは飛びついた。完全分離すると、ついて行けないユーザーがほとんどなんじゃないかという気がする。

石野氏:そりゃそうですよね。普通の人はSIMカードなんて意識していない。単体では何もできないもので、端末に挿して初めて機能するものだから。さらにeSIMになるとカードがなくなっちゃうわけだから。

石川氏:さらによく分からなくなる。

法林氏:MVNOに関しては、SIMカードの調達やMNOから帯域を借りることもあって、かけられるコストはユーザー数とのかけ算で決まってくる。だから極端に安くはできない。どこで儲けるかというと、たぶん、契約してくれた人を半年、1年間縛るしかない。でも縛りは総務省が止めようとしているので、それもできなくなる。だから難しい問題。

石川氏:ユーザーを獲得するのにコストが発生して、獲得コストを回収するために長く契約してもらうことが稼ぐための手段。縛りは止めなさい、端末割引も止めなさいとなったら、通信ビジネスをやる意味があるのかという感じになってくる。

石野氏:そもそも今の2年契約が“縛り”になっているのかという疑問もある。

法林氏:縛りの話は誤解が多い。キャリアとの回線契約を2年間とすることで、月々の料金を下げること、最初はこれを縛りだと言っていた。もう1つの縛りがあって、端末の分割払いと、ドコモでいえば月々サポート。月々サポートを24回分もらっていないから縛られているという人がいるわけですよ。だけど、端末を変えたいのだったら、同じキャリアで買い換えれば次の機種の月々サポートを受けられる。あるいは、他社に乗り換えるのは自分が好きで乗り換えるわけで、ドコモとの付き合いが終わるわけだから月々サポートがもらえなくなるのは当たり前。それがおかしいと言うのは、スポーツクラブを退会したけど権利だけよこせと言っているようなものなので、無理なんですよ。もう1つが分割払い。これもすごく誤解が多くて、キャリアの契約を解除しても分割払いは継続できます。3社とも同じです。今回の研究会の中で、そのことが全然出てこない。ユーザーが縛りだと思っていることが何かということが、ちゃんと明確に議論されていないまま今回の話が出ている。

石野氏:今回、2年契約の縛りも緩和しろと言っていますが、あれも正直、縛る効果がどのくらいあるのかが見えない。だって途中で解約したって、たかだか1万円ですよ。

石川氏:1か月、2か月分の支払い程度の金額。

石野氏:下手したら1か月ですよ。

石川氏:解除料はその程度の額でしかない。そこにそんなに縛られているのはおかしいと思うし、確かアメリカは2年縛りが存在しないけれど、あまりシェアが変わっていないですよね。Sprintががーっと盛り上がっているかといったらそうでもなくて、AT&TとVerizonが2大巨頭でいて、その後をT-Mobileが追っている状況。たぶん2年縛りがなくなっても、そんなにシェアは変わらないんじゃないかな。

石野氏:キャリアもちょっとビビり過ぎ。2年縛りにあれだけの時間を費やして議論する必要があるのか……たかだか1万円ですよ。それが悪徳商法みたいに言われている。10万円取りますとかだったら問題だと思うけど、1万円ですよ。

法林氏:ところで最近、MNPの手数料を高くするMVNOがいるんですよ。

房野氏:3000円じゃないんですか?

石野氏:自由に設定できるんですよ。

法林氏:流動性を高めるんだったら、MNPの手数料を統一すべき。手間がかかるので廃止するのは難しいと思うんですよ。でも、どこにMNPするにも必ず3000円で移れます、というようにするべき。契約解除料も同じで、契約を解除しなかったら払っていた料金プランの何%分を払うとか、そういう形でルールを決めるべき。さっきgoo Simsellerの話をしたけれど、新機種が出るとgoo Simsellerはいきなり安売りするわけですよ。量販店で10万円くらいする端末を8万円とかで売る。なぜできるかというと、必ずOCN モバイル ONEのSIMが付いてくる。その販促費として2万円引いているという格好。なおかつ開通しないとダメという制約もある。

石野氏:以前は開通しなくても良かった。

法林氏:今は開通しないとダメ。でも、こうした売り方も、今回の研究会でダメになる可能性がある。これで本当に市場は活性化するのかというのが疑問。ルールの作り方が下手なんですよ。学者さんの机上の空論。

石川氏:分離プランにすれば、端末代金は高くなるかもしれないけれど通信料が安くなるというのは、理想論でしかない。

石野氏:学術的に検証されているのかも疑問。ただ、料金が高い高いと言っている人の中には、d払いなんかが含まれているということも結構あったりする。コンテンツサービスを使っていたり。そういった面もちゃんと分解されていない。

石川氏:いろんな誤解があるんだけど、それを総じて「分かりにくい」という一言でまとめられているからやっかい。これって国がどうこうするよりも、個人で料金を安くする努力をしないことにはどうしようもない。

有識者への寄付は倫理的に問題

法林氏:この座談会でこれだけ総務省の話題を取り上げてきたので触れておくけれど、共同通信が報じたところによると、モバイル研究会の有識者の人たち、いわゆる学校の先生方が、KDDIとドコモから学校を通じて個人に対して寄付を受けている。8人に4300万円。一部の有識者は、もらっていることを自主的に開示したそうです。でも、他の人は今回の共同通信の報道で発覚した。学校の人はそうなんだけど、企業に勤めている人はどうなっているかは分からない。

石野氏:コンサルタントの人たちは、いってみれば自分のお客さんがキャリアだったり販売代理店だったりするので、完全に独立性が保てているかというと若干、疑問符が付きますね。

石川氏:そうすると誰もいなくなっちゃうけどね。

法林氏:そう。KDDIとドコモをフォローしておくと、企業が学校に対して学術研究のために寄付をすることは、僕はいいと思うんです。他の業界でもやっていること。鉄道だろうがクルマだろうが、サービス業だろうが食品だろうが、みんなやっている。民と官で新しい事業を作ることもあるだろうから、いいと思うんですけど、ただ、携帯電話事業の根幹に関わる議論をしているときにお金をもらうのは、さすがにまずくないですかと。直接的な利益供与と思われても仕方がない。少なくとも、この審議をしている間は返上するとか断るとかが本来の筋。もっといえば、総務省はその内容をきちんと国民に分かるように開示するべき。完全に袖の下状態になっちゃっているので。

石川氏:説得力がなくなりますよね。

法林氏:SNSの反応を見ても問題視している投稿が多い。お客さんは納得しないですよね。お手盛りなのねって。

石野氏:オックスフォード大学かケンブリッジ大学かは忘れましたけど、ファーウェイからの寄付金を拒否したって。本当にクリーンにやろうとしたらそうするべきですよね。

石川氏:まぁ、寄付した割には議論がキャリアのためになっていないけれど(笑) でも、極論すると、あの寄付がなかったら、もしかしたら携帯電話料金が下がっているかもしれない。4300万円分、ユーザーに還元するかもしれないじゃないですか。

法林氏:“ミルク補給”(親会社から子会社への金銭的支援)が悪いと言っている奴らがミルク補給を受けている。

石野氏:倫理的に問題がある。そこはもう少し規制した方がいい。金額は全体の研究費からするとそんなに多くないとはいえ、少なからず影響を与える可能性もあるし。

法林氏:学校全体に対しての寄付とか、学部に対しての寄付とか、百歩譲って学科に対してはいいとしても、学校を通してその研究室に対して直接というのはマズイ気がする。

石野氏:しかも、キャリアが通信技術系のところに寄付するなら分かりやすいですけど、憲法とか情報関連とかの専門家じゃないですか。それって違う意図がありますよねと疑われても仕方がない。する方もされる方もよくないですね。

......続く!

次回は、楽天を含む通信キャリアの決算発表から見えてきた5Gの未来について話し合います。ご期待ください。

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法林岳之(ほうりん・ たかゆき)

Web媒体や雑誌などを中心に、スマートフォンや携帯電話、パソコンなど、デジタル関連製品のレビュー記事、ビギナー向けの解説記事などを執筆。解説書などの著書も多数。携帯業界のご意見番。

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石川 温(いしかわ・つつむ)

日経ホーム出版社(現日経BP社)に入社後、2003年に独立。国内キャリアやメーカーだけでなく、グーグルやアップルなども取材。NHK Eテレ「趣味どきっ! はじめてのスマホ」で講師役で出演。メルマガ「スマホで業界新聞(月額540円)」を発行中。

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石野純也(いしの・じゅんや)

慶應義塾大学卒業後、宝島社に入社。独立後はケータイジャーナリスト/ライターとして幅広い媒体で活躍。『ケータイチルドレン』(ソフトバンク新書)、『1時間でわかるらくらくホン』(毎日新聞社)など著書多数。

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房野麻子(ふさの・あさこ)

出版社にて携帯電話雑誌の編集に携わった後、2002年からフリーランスライターとして独立。携帯業界で数少ない女性ライターとして、女性目線のモバイル端末紹介を中心に、雑誌やWeb媒体で執筆活動を行う。

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