仏がJOC竹田会長の捜査開始 招致巡る贈賄疑惑

  • 日刊スポーツ
  • 更新日:2019/01/16
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JOC竹田恒和会長(2019年1月7日撮影)

フランスのルモンド紙などは11日、20年東京オリンピック(五輪)招致を巡る贈賄疑惑で、フランス捜査当局が日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)を贈賄の容疑者とする捜査開始を決定したと伝えた。当局の報道官は、捜査開始を認めた。今後、強力な権限を持つ「予審判事」が捜査を重ね、起訴して公判請求をするか否かを判断する。

当局は昨年12月10日にフランスで竹田氏から事情聴取。報道によると、当局は竹田会長が五輪招致に向けて賄賂を支払うことを認めた疑いがあるとみている。

竹田氏はこの日、都内で日刊スポーツなどの取材に応じ贈賄疑惑について「全くない。私はここにずっといるし、拘束もされてない」と説明。捜査協力のためフランスに行ったことは認め「(JOCの)調査チームが報告してきたことを全部話した。それ以上のことを話されたり、向こうからの提示もない」と語った。

疑惑は、東京五輪招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社と契約し送金した計280万シンガポールドル(約2億2000万円)の一部が当時、国際オリンピック委員会(IOC)の委員だったラミン・ディアク前国際陸連会長(セネガル)の息子、パパマッサタ・ディアク氏に渡ったとされる。招致委理事長だった竹田氏は業務契約に基づく正当な支払いだったと説明し、票の買収を否定していた。

JOCの平岡英介専務理事は取材に「ヒアリングに行くことは聞いていたが、これまでと何ら状況は変わっていない。フランス当局から何も連絡はない」とし、来年の東京五輪開催への影響については「ないと思っている」と述べた。橋本聖子副会長は「今日初めて知った。事実を確認したい」と語った。

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