厚生年金ピンキリ事情「ひとり平均14万円」も、その実態は?

厚生年金ピンキリ事情「ひとり平均14万円」も、その実態は?

  • LIMO
  • 更新日:2021/11/25
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11月の第4木曜日の翌日は「ブラックフライデー」(2021年は11月26日)。

小売各社よって「ブラックフライデー」セールが展開されていますね。例年であれば年末商戦の序盤に当たる時期。「リベンジ消費」がブームとなる今年、みなさんは何か素敵なお買い物をされましたか?

とはいえ、年末年始はお財布事情を気にする人が増える時期でもあります。既にリタイヤ組であれば、限られた年金収入の中でやりくりしていくわけです。家計管理に気を使う部分も増えるでしょう。

また、公的年金「だけ」を頼りにする老後に、心細さを覚える方は決して少数派ではないでしょう。

自営業とサラリーマンでは、年金制度が異なります。働く人の中でも、サラリーマンの比率は約9割(※)。そこで今回はサラリーマン、その中でも民間企業の会社員が受給する厚生年金の年金額がどのくらいかをながめていきます。

※総務省統計局「労働力調査(基本集計)2020年(令和2年)平均結果の要約」

【関連記事】年収400万円台「いわゆるふつうの世帯」の貯蓄平均

厚生年金の受給額「男女平均」ひとり14.4万円

まずは会社員が受け取る、厚生年金保険(第1号)の平均受給額を見ていきましょう。「令和元年度 厚生年金・国民年金事業の概況」で確認していきます。

厚生年金保険(第1号)平均年金月額

※国民年金(基礎年金)月額を含む。

平均月額(男女計):14万4268円

男子平均:16万4770円・女子平均:10万3159円

ちなみに国民年金(基礎年金)の平均月額は5万円台。厚生年金の受取金額が手厚いことがよく分かりますね。とはいえ、平均月額を男女別に見ると6万円ほどの差があります。

国立社会保障・人口問題研究所によると、2040年には単独世帯が全体の4割を占めるまでに増える予測が。女性の「おひとりさま」の方は、特に注意が必要かもしれません。

ただ、これはあくまで平均受給額。受給額ゾーンごとの受給者数を見ながら、年金受給の実態に迫ります。

【図】厚生年金の受給額「ピンキリ事情」がまるわかり!

厚生年金「男女平均14.4万円」も、男女差・個人差はピンキリ!

同資料より、厚生年金保険(第1号)の年金月額分布を見ていきます。

厚生年金保険(第1号)の受給額事情

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個人差・男女差に注目!

厚生年金保険(第1号)の男女計の平均月額は14万4268円でしたね。ただし、グラフを見ると実際にこの金額を受け取れている人は決して多数派ではなさそうです。

厚生年金保険(第1号)の年金月額が「15万円」未満の方は、男性は約35%、女性は約90%です。

女性の場合は、ほとんどの方が月15万円未満の年金ということが分かりますね。厚生年金でこれだけ差が出るのはどうしてでしょうか。

厚生年金の場合、現役時代に収入に応じた年金保険料を納め、それが老後の受給額を左右します。よって個人差・男女差が生じやすいのです。女性は出産・育児・介護など家庭の状況に合わせて、仕事のペースを見直す方が多いですね。これが男女差に繋がっていることは確かでしょう。

年金以外の準備資金をつくる3つのポイント

ここまで、厚生年金の平均受給額と実態について検証してきました。やはり、公的年金だけでは物足りなさを感じる方が多数派でしょう。

リタイヤを迎えるまでに、各自しっかり「老後の資金」を準備しておきたいものですね。そこで、足らない資金をどう準備していくか。3つのポイントに絞ってお話していきます。

ポイント① 世界の経済に視点を向ける

資産を大きく育てていくためには、経済成長が見込める対象(地域など)投資している金融商品に着目してみましょう。これを「成長資産」などと呼びます。つまりは「伸びしろがある」ということですね。

成長資産の好例である「世界株式」などで仮に年率6%で運用ができた場合、12年間で資産は倍に育ちます。

この先も成長が期待できる世界経済に、長期的な視点に目を向けていかれるとよいでしょう。

ポイント②「長期積立」でコツコツ運用を

運用期間をできるだけ長くとり、コツコツと積立投資をしていく方法もおすすめです。資産運用には値動きがつきものです。一括で大きな金額分を買い付けた場合、値下がりしたときに大きく損が出る可能性もあります。

一方、定期的に積立投資を行う場合は「価格が高いときには少なく、価格が低いときには多く」購入することになります。

同じ金額分を長期で積立てていけば、購入単価を平準化する(ならす)ことができます。値動きの影響を受けにくくなり、運用益の安定に繋がるわけです。

ポイント③「投資と保障のバランス」を意識する

長期で積立投資を続けるためには、収入があることが前提となるでしょう。

勤務先の倒産・病気やケガ・自然災害やパンデミック……。長い人生には、このようなアクシデントがいつ起こるか分かりません。

収入が大幅に減った場合は、資産運用そのものを続けることが難しくなる可能性も。こうしたリスクをカバーする保障も、ぜひ備えていきたいところです。

老後資金の対策は「気軽な情報収集」から!

今回は、厚生年金の年金月額にフォーカスしました。国民年金(基礎年金)のみを受給する場合は男女ともに平均月額5万円台。それと比較すると手厚い受給額となることは確かです。

夫婦世帯であれば二人合算の年金額にもよりますが、公的年金だけで老後の生活費すべてをカバーできる世帯はごくわずかといえそうです。

とりわけ「女性のおひとりさま」の場合、よりしっかりと老後に備えておくことが必要となりますね。預貯金をしっかり確保するとともに、資産運用でお金を育てる視点を持たれてもよいでしょう。

まずは、情報収集から。無料マネーセミナーなどを活用し、気軽に「お金の勉強」をスタートしてみましょう。

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参考資料

総務省統計局「労働力調査(基本集計)2020年(令和2年)平均結果の要約」

金融審議会「市場ワーキング・グループ(第21回)厚生労働省提出資料」

厚生労働省年金局「令和元年度 厚生年金・国民年金事業年報」

国立社会保障・人口問題研究所「2018(平成30)年推計の「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」」

金融庁「資産運用シミュレーション」

宮内 勇資

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