今週のドル円はどう動く？
投資情報会社・フィスコが3月20日～3月24日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は底堅い値動きか。米連邦公開市場委員会（FOMC）で金融引き締め加速は後退し、ドル買いは一服するとみられる。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）は利上げを継続する方針に変わりはなく、日米金利差拡大を意識したドル買いが入りやすいだろう。シリコンバレー銀行の破たんをきっかけとした金融システム不安がくすぶり、金融支援策が発表されても警戒感は根強い。欧州ではクレディ・スイスの経営問題をめぐり、2008年のリーマン・ショックが想起されると安全通貨の円に買いが集まった。
一方、FRBによる急速な利上げにより米国債など保有有価証券の損失を招いたことから、今後引き締め姿勢を緩めるとの見方が浮上した。ただ、欧州中央銀行（ECB）のインフレ抑止を優先させる政策方針を決定したことで、FRBもそれに追随する見通し。14日に発表された消費者物価指数（CPI）は前月比で予想を小幅に上回ったものの、おおむね下振れ予想と一致。生産者物価指数（PPI）は市場予想を下回ったが、21-22日のFOMCでは0.25ポイントの利上げ予想が広がっており、ドル売りは後退しよう。また、FRBはインフレ抑制に前向きな姿勢を緩めず、市場の動揺が収束すれば引き締め加速の可能性を示すとみられる。そのため、米金利高・ドル高の基調に変わりはないだろう。
【FOMC】（21日-22日開催予定）
米連邦準備制度理事会（FRB）は21-22日開催のFOMCで、前回に続き0.25ポイント利上げを決定する公算。ただ、雇用やインフレの関連指標が強含み、金融引き締め姿勢を緩めなければドル買い要因となりそうだ。
【日・2月消費者物価コア指数（CPI）】（24日発表予定）
24日発表の2月CPIは前年比+3.1％と、伸び率は鈍化する見通し。それにより日本銀行による緩和政策修正への思惑は後退し、円買いは抑制されるだろう。
・3月20日－24日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。
○（米） 2月中古住宅販売件数 21日（火）午後11時発表予定
・予想は、415万戸
参考となる1月実績は前月比で減少。前月比マイナスは12カ月連続となり、過去最長を更新。高水準の住宅ローン金利が引き続き住宅市場の重しになっている。2月については前月比プラスとなる可能性があるが、小幅な増加にとどまり、住宅市況のすみやかな改善は期待できない。状況は変わらないとみられる。
○（米）FOMC 22日（水）日本時間23日午前3時結果判明予定
・予想は0.25ポイントの利上げ
インフレ緩和の兆しが出ており、0.25ポイントの利上げにとどまる可能性がある。一方、銀行業界の混乱が金融市場と経済に波及しており、利上げは見送りとなる可能性がある。
○（日） 2月全国CPI 24日（金）午前8時30分発表予定
・予想は、前年比＋3.1％
参考となる1月実績は前年比＋4.2％の高い伸びを記録。エネルギー価格の伸びは若干鈍化したが、全国旅行支援の割引率が縮小され、宿泊料の下落率が縮小したことが要因。2月についてはコアCPIを押し上げた自動車・同部品、フードサービスが高い伸びを記録。社会保障費の調整増などが要因。2月については、電気・都市ガス代の負担緩和策が実施されることから、伸び率は大幅に縮小する見込み。
○（欧）3月S&Pグローバルユーロ圏製造業PMI 24日（金）午後6時発表予定
・予想は、48.7
参考となる2月実績は48.5。ユーロ圏経済は悪化していないものの、新規受注の増加は期待できないこと、高インフレの影響は消えていないことから、大幅な改善は期待できない。
○その他の主な経済指標の発表予定
・20日（月）：（欧）1月ユーロ圏貿易収支
・22日（水）：（英）2月CPI
・23日（木）：（英）英中央銀行政策金利発表、（米）2月新築住宅販売件数
・24日（金）：（米）3月S&Pグローバルサービス業PMI、（米）2月耐久財受注
【予想レンジ】
・131円00銭－136円00銭
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