相次ぐ知事の悲鳴“緊急宣言”対象追加は?

相次ぐ知事の悲鳴“緊急宣言”対象追加は?

  • テレ朝news
  • 更新日:2021/01/12
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感染拡大による医療崩壊が懸念されるなか、東京都の小池知事は公立病院などのコロナ病床を600床、増やすと明言しました。医療現場の人手不足が叫ばれるなか、仮に今、感染した場合、きちんと入院できるのでしょうか。

12日の都内の新規感染者数は970人、重症者は144人となりました。

現在、緊急事態宣言によって飲食店への営業時短要請などが出されている東京、埼玉、千葉、神奈川。政府はこの1都3県に対し、時短営業になった飲食店と取引がある納入業者などに対して最大で40万円の一時金を支給することを発表。1月か2月の売り上げが前年比で50%以上、減っている業種が対象となります。

一方、しばらく様子を見るとしていた大阪、兵庫、京都に関しても、政府は13日にも緊急事態宣言を出す方向で調整しています。

さらに12日、愛知、岐阜、栃木の三県も政府に宣言の発令を要請しました。

全国的な広がりを見せる緊急事態宣言。そんななか自民党では、より強い対策を可能にするための特措法改正の議論が行われました。

政府が自民党に示した特措法の改正案の概要では緊急事態宣言の発令がなくても各知事が事業者に営業時間の変更を要請できるほか、正当な理由なく要請に従わなければ命令に切り替え、違反した場合の過料についても明記されました。

国民にさらなる負担を我慢を強いるコロナ対策。背景にあるのは“医療崩壊”。

東京都の11日の病床使用率は83.9%。医療の逼迫(ひっぱく)を危惧する声が高まるなか、先週、小池東京都知事は現在14の病院で確保しているコロナ病床を600床、増やすと明言。

しかし、いつまでに増やすのか、どのように増やすのか、そのめどは立っていません。

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