原発新増設「エネ基本計画に記載を」 電事連・勝野哲会長

  • 産経ニュース
  • 更新日:2017/09/15

電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は15日の記者会見で、政府が改定を議論しているエネルギー基本計画について、「2050年の原子力の位置付けを踏まえ、(新増設を)記載してほしい」と述べた。原発に世論の抵抗感が根強い中、経済産業省は新増設の議論に慎重な姿勢。勝野会長は政府が年度内に予定する取りまとめに向け、注文を付けた格好だ。

政府は30(平成42)年のエネルギー需給見通しで、電源に占める原発の比率を20〜22%に設定。世耕弘成経産相は8月の会見で、「(既存原発の)再稼働をすれば、新増設を想定しなくても達成可能だ」と話していた。

だが、勝野会長は供給安定性や二酸化炭素(CO2)排出のない原発の重要性を強調し、「足下の再稼働のみならず、中長期的には新増設が必要になる」と指摘した。経産省は50年を視野に入れたエネルギー政策も検討しており、「エネルギー安全保障や低炭素の観点から(原子力の)議論も出てくると思う。その中で(基本計画に)どういう書き込み方をされるか注視したい」と話した。

一方、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働に向けた審査が大きく前進したことについて、「新規制基準で合格すれば、(福島第一原発と同じ)沸騰水型原子炉(BWR)として初めてで意義がある。地元に安全性などを説明し、理解を得てほしい」と語った。

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