<W解説>中国でのK-POP規制、韓流コンテンツ輸出に影響か?=日本と韓国との問題の根源

<W解説>中国でのK-POP規制、韓流コンテンツ輸出に影響か?=日本と韓国との問題の根源

  • WoW!Korea
  • 更新日:2021/09/15
No image

(画像提供:wowkorea)

中国でエンタメ業界への規制が強化され、その影響がK-POPにまで及び始めている。

5億人以上のユーザーがいる中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」の運営会社は5日、韓国の人気男性グループ「BTS(防弾少年団)」のメンバー、JIMIN(ジミン)のファンアカウントを60日間停止処分とした。同社は、ファンが来月13日のJIMINの誕生日を前に、韓国の航空会社の飛行機にラッピングを施すため資金を募ったことが規約違反に当たると判断した。

同社はほかにも女子アイドルグループ「BLACKPINK(ブラックピンク)」や「少女時代」のメンバーなど、K-POPアイドルのファンアカウント計21件に対し、「理性的ではない応援を広めた」として30日間のアカウント停止処分とした。

中国当局はこのほど、オンラインにおける「ファンの無秩序な文化を取り締まる」とする通知を発表。意中のアイドルを応援するための音楽アルバムを大量に購入したり、芸能人をランク付けしたりするなど、「推し」をめぐる中国ファンの”過激な行動”を規制する方針を打ち出した。

中国ではかねてからエンターテイメント業界に厳しい検閲を行ってきたが、エンタメ産業の成長自体は支援してきた。しかし、一層の体制引き締めを図る上で、スターの存在やファンの熱狂は危険因子をはらんでいるとの判断が働いたものとみられる。

しかし、韓流コンテンツの経済波及効果が約123億ドル(約1兆3500億円)に上るなど、エンタメが産業の柱となっている韓国は、「『限韓令』の再来」と捉え、動向を注視している。

中国は、韓国がパク・クネ(朴槿恵)大統領在任中の2016年7月に在韓米軍基地へのTHAAD(高高度ミサイル防衛システム)配備を決定したことを受け、直後から韓流コンテンツの規制を強化。

中国の映画館で韓国映画の上映を禁止したほか、韓流スターのメディア露出を制限するなどした。これは「限韓令」などと呼ばれ、THAAD配備に反対した中国による、事実上の報復措置とされている。

韓流コンテンツの輸出は大打撃を受け、韓国銀行(中央銀行)の国際収支統計による、同年10月の「音響・映像および関連サービス」の収入は5150万ドル(当時約59億円)で、前年9月以来の低水準となった。

その後、昨年5月には韓国の人気グループ「BIGBANG(ビックバン)」のメンバー、G-DRAGON(GD、ジ―ドラゴン)が、中国の有名飲料ブランドのモデルに選ばれ、広告に起用されるなど、「限韓令」解除に向け動き出したかに見られていた。

しかし、解除の見通しが未だ立たない中、今回、中国当局がエンタメ業界への規制を強化し始めたことから、韓国メディアの中央日報は「これまでの『限韓令』とは次元の違う圧迫が始まるのではないか」とする、韓国のある大手芸能企画事務所の関係者の声を伝えている。

また、同紙の取材に応じた、韓国の大衆音楽チャート「ガオンチャート」の運営関係者は「今回の中国の措置は、中国の国家体制維持に悪影響を与える根源をあらかじめ除去しようとする狙いがあると見られ、相当期間、維持されるものとみられる」との見通しを示した。

こうした状況下、「BTS(防弾少年団)」は14日、ムン・ジェイン(文在寅)大統領から「未来世代と文化のための大統領特使」に任命された。メンバーに外交官用のパスポートを授与したムン大統領は「K-POPの地位を高め、韓国の品格を大いに高めてくれた」と感謝した。

世界中にファンを持つ「BTS」をはじめ、グローバルに活躍する韓流スターにとって、今回の中国の規制強化は、さほど影響が大きくないとの見方もある。ある芸能事務所関係者の話として「既に北米・欧州などへと市場が多角化しており、むしろ脱中国戦略に注力する可能性もある」と伝えている。

2002年に制作された韓国ドラマ「冬のソナタ」。日本でこのドラマが社会現象となり、韓国ドラマが世界的に成長する切っ掛けとなった。BoA(ボア)や「東方神起(とうほうしんき、TVXQ)」の日本での成功は、K-POPが世界的に成長する切っ掛けとなった。今の韓国と日本との問題は相手側の大切さを忘れていることに起因する。今起きている韓国と中国との問題がそれをさらに証明しているようだ。

この記事をお届けした
グノシーの最新ニュース情報を、

でも最新ニュース情報をお届けしています。

外部リンク

  • このエントリーをはてなブックマークに追加