NHK、ネット活用業務は「社会の要請があることが大前提」 ネット受信料にも言及

NHK、ネット活用業務は「社会の要請があることが大前提」 ネット受信料にも言及

  • マイナビニュース
  • 更新日:2022/11/25
No image

NHKは25日、インターネット活用業務に関するオンライン説明会をメディア向けに開催した。

目黒蓮、朝ドラ初出演に喜び Snow Manメンバーも「自分のことのように喜んでくれて」

NHKのインターネット配信の在り方等について検討することを目的とした総務省主催の「公共放送ワーキンググループ(第3回)」が24日に開催され、NHK、日本民間放送連盟、日本新聞協会メディア開発委員会が参加。この日のオンライン説明会では、NHKが「公共放送ワーキンググループ」で発表した内容も含め、NHKのインターネット活用業務の概要について説明が行われた。

テレビを持っている世帯が減ったり、ネット配信サービスの台頭など、放送を取り巻く環境が変わっている中で、NHKはインターネット活用業務をどう捉えているのか。

「インターネット活用業務においては、NHKがこうしたい、こうありたいではなく、NHKに対する社会の要請があることが大前提。視聴者の声に耳を傾けながら、社会的に理解をいただける範囲においてインターネット活用業務を進めていきたい」とし、「我々のサービスが1人でも多くの人に届くようにという思いがありますし、これまでのようにテレビだけでは伝わっていかない時代ですから、インターネットを通じて我々の価値を届けていきたいということは変わりませんが、視聴者の皆様が求めることであればということが大前提になります」と説明した。

NHKプラスは現在、テレビの受信契約が必要だ。テレビは持っていないが、パソコンやスマホなどでNHKプラスを使用したいという人へのサービスの提供について今後どのように考えているのか。

NHKはそういった声があることは「認識している」と言うも、「残念ながら今の受信料制度ではそれにお応えするすべがなく、現時点でそういった方々にサービスを提供できるような受信料制度を新しく立ち上げるのが難しい状況ではあります」と説明。“ネット受信料”については「ワーキンググループの初回で考えるべきではないと指摘されました」と言い、「我々としてはできるだけ多くの方々にNHKのサービスを提供したいと考えていますが、きちんと皆さんの納得と理解を得られる形でできるのかというのは、ワーキングでの議論を見据えながら検討を重ねていきたい」とした。

2020年度の本格サービス開始から、徐々にサービス内容を充実させているNHKプラス。地方向け放送番組の見逃し番組配信「ご当地プラス」では、10月3日から、関東甲信越の6つの放送局と、関西の5つの放送局について、18時台のニュースの配信を開始。以前から配信している札幌・仙台・首都圏・大阪・名古屋・広島・松山・福岡の各局のニュースとあわせて19局となり、来春以降、さらに拡大する予定だという。また、そのほかの局を含めて、各地域局が金曜19時台などに放送している番組についても、適宜、見逃し番組配信を行っている。

現在、BSの配信は行っていない。「BSをどうするかなど、現時点で決まっていることはありませんが、NHKプラスのサービスを充実させていきたいという思いはありますし、そういうご要望が寄せられていますので、引き続き検討していきたい」と語った。

この記事をお届けした
グノシーの最新ニュース情報を、

でも最新ニュース情報をお届けしています。

外部リンク

  • このエントリーをはてなブックマークに追加