第三者から提供された精子や卵子を使った不妊治療を巡る「出自を知る権利」を保障するため、自民党は子の要望があれば一部の情報を開示する法案のたたき台をまとめました。
第三者から精子や卵子の提供を受ける生殖補助医療に関しては、出産した女性を母親とするなどの「親子関係」を明確にした法律の特例法が2021年に成立しています。
超党派の議員連盟はその後、「出自を知る権利」を保障するための法整備の検討を進めてきました。
自民党がまとめた法案のたたき台では、提供者の同意がなくても子どもが要望すれば血液型、身長、提供時の年齢の3項目を開示できる内容を盛り込んでいます。
一方、提供を受けられる対象は法律婚の夫婦のみとし、同性カップルは含まれていません。
今後、野党にも呼び掛けて来年の通常国会への提出を目指す方針です。
