政府は「次元の異なる少子化対策」の柱と位置づける児童手当拡充を巡り、第３子以降の加算対象を現行の「３歳～小学生」から「０歳～高校生」に広げる方向で調整に入った。支給額は月３万円とする方針だ。多子世帯への経済的支援をより強く打ち出す狙いがある。
首相官邸
現行の児童手当は、０～２歳は子ども１人につき月１万５０００円、３歳～小学生は第１、２子が１万円、中学生は１万円が支給される。このうち、３歳～小学生は第３子以降が１万５０００円となっている。
高校生の第１、２子については月１万円を支給する方針を固めている。所得制限はすべて撤廃する方向だ。
政府は３月末に少子化対策のたたき台を取りまとめ、２０２４年度からの３年間に集中的に取り組む「加速化プラン」を示した。児童手当の拡充に必要な追加予算として、年１兆２０００億円程度を見込んでいる。
