オール沖縄「政党や団体など形にとらわれるものではない」 玉城デニー知事インタビュー

オール沖縄「政党や団体など形にとらわれるものではない」 玉城デニー知事インタビュー

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  • 更新日:2021/11/25
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インタビューに答える玉城デニー知事

玉城デニー沖縄県知事が24日、本紙のインタビューに応じ、次期知事選への考えや第6次沖縄振興計画に向けた目標、課題の多い公文書管理の方向性などを語った。

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-次期振計での目標は。

「5次にわたる振興計画で自立型経済に向けた取り組みは着実に成果を上げてきた。一方、課題は多い。子どもの貧困問題を考えるとき、企業の稼ぐ力が県民所得の向上につながるような雇用の質の改善も重要性を増している」

-本紙アンケートで首長からは予算の一括計上見直しを求める声もあった。

「41市町村長の中には それぞれの考えや展望を持った人もいるが、われわれが一括計上方式の功罪を検討したことはない。一括計上、高率補助などを引き続き政府に求めたい。一方、一括計上はいかにも沖縄振興に3千億円が特別に与えられているとの勘違いもある。説明していきたい」

-次期振計で自立経済が確立できた場合は沖縄振興の仕組みを見直すのか。

「目指す自立型経済が数字や県民の実感として達成でき、発展する基盤となっている状況であれば新たな姿を描いていくことができる。その方向性に向け頑張りたい」

-知事2期目の意欲は。

「任期中は公約達成に向け懸命に取り組む。時期が来たら出処進退は表明することになる」

-「オール沖縄」が引き続き県政を担うべきか。

「オール沖縄は政党や団体など形にとらわれるものではない。安心した生活環境づくりの実現に頑張る私を応援していただける方はオール沖縄のメンバーだ。よりよい沖縄の実現に向け知事として頑張る私への評価が知事選への流れになる。評価は県民がする。私は自分の責務にまい進する」

-公文書管理の課題と管理条例の制定は。

「議事概要でも県の政策決定の過程を明らかにすることはできる。ただ、議事録を基本とする考えも当然ある。今はアプリで音声を文字に変換する機能もあり、将来的にデジタルで残す方向性になれば当然、検討すると思う。県民が分かりやすく県政運営の状況を入手できる方向性はしっかり検討したい」 (聞き手=政経部・大野亨恭、下地由実子)

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