NECなどが談合か 約63億円の課徴金納付命令へ

NECなどが談合か 約63億円の課徴金納付命令へ

  • テレ朝news
  • 更新日:2016/10/18
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消防無線を巡る談合で、NECなどに63億円の納付命令です。

NEC、富士通ゼネラル、沖電気工業、日本無線はおととしまでの3年間に、全国の自治体が発注する消防救急用のデジタル無線機器の納入を巡って談合を繰り返した疑いが持たれています。関係者によりますと、公正取引委員会は各社に合わせて約63億円の課徴金の納付と再発防止を命令する方針を固め、近く各社に通知します。各社は「調査を受けているのは事実だが、内容は通知を見ないと分からない」としています。

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