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分譲マンション、所有者不明物件が急増...管理費等を徴収できず建物全体が劣化

分譲マンション、所有者不明物件が急増...管理費等を徴収できず建物全体が劣化

  • Business Journal
  • 更新日:2018/01/13

一般財団法人国土計画協会が主催する、増田寛也元総務相ら民間有識者をメンバーとした「所有者不明土地問題研究会」が昨年12月13日、最終報告を取りまとめた。同研究会では、所有者台帳(不動産登記簿等)により所有者がただちに判明しない、または判明しても所有者に連絡がつかない土地を「所有者不明土地」と定義。国土交通省の地籍調査をベースに、2016年時点の所有者不明土地を推計した結果、その面積は約410万ha

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