<新興国eye>タイ中銀、予想通り政策金利を据え置き―22会合連続

<新興国eye>タイ中銀、予想通り政策金利を据え置き―22会合連続

  • モーニングスター
  • 更新日:2018/02/15
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タイ中央銀行は14日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を1.50%のまま維持することを全員一致で決めた。市場の予想通りだった。中銀は15年4月会合まで2会合連続で利下げしたあと、同6月から据え置きに転じており、これで22会合連続の現状維持となる。

中銀は金融政策決定会合後に発表した声明文で、政策金利を据え置いたことについて、17年12月の前回会合時と同様に、「現在の金融緩和の政策スタンスは経済成長を持続させ、ある程度時間がかかるものの、インフレ率を物価目標(1-4%上昇)に近づける上で効果が期待されると判断した」と述べた。

景気の見通しについては、「タイ経済は輸出の拡大や内需の回復により、一段と力強さを増しており、経済成長の見通しも一段と改善した」と楽観的な見方を維持した。一方、経済見通しのリスクについては、前回会合と同様に「地政学的リスクや米国の経済や貿易に関する政策の先行き不透明さがあり、注視していかなければならない」としている。

インフレの見通しについては、「インフレ率は内需の回復や17年以降の原油価格の上昇によって、徐々にゆっくりとしたペースで加速するとみられるが、(需要拡大によって引き起こされる、いわゆる)デマンドプルのインフレ圧力は依然として弱い」との見方を示した。ただ、「構造的な変化によってインフレが以前よりも一段と根強く続いており、今後のインフレの動向を注視する必要がある」と先行きへの懸念も示した。

金融の安定性については、「金融の状況は全体的には依然として健全だが、今後、金融システムの脆弱性を高めるいくつかのリスクがある」と指摘。リスクについては、「それらの中には低金利の金融環境が続く中で投資家がより高い利回りを求める結果、新規株式公開でアンダープライシング(公開価格が低く設定され初値を下回ること)が起こる可能性、また、家計や中小企業の債務返済能力が低下することなどが含まれる」とした。

その上で、前回会合時と同様、「タイ経済の見通しは輸出需要に支えられて一段と改善したが、内需の回復力やインフレの動向を注視する必要がある。このため、中銀は金融緩和の政策を維持することを決めた。中銀は金融の安定を確保しつつ、経済の持続的な成長を促すため、あらゆる政策手段を適切に組み合わせて実施していく用意がある」と述べている。

次回会合は3月28日に開催される予定。

<関連銘柄>タイSET<1559.T>、iS新興国<1362.T>、アジア債券<1349.T>、上場EM債<1566.T>、上場MSエマ<1681.T>、アセアン50<2043.T>

(イメージ写真提供:123RF)

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