パチンコ依存症者は、家族が入店制限を申し入れることが可能に!

パチンコ依存症者は、家族が入店制限を申し入れることが可能に!

  • ハーバー・ビジネス・オンライン
  • 更新日:2018/01/14
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パチンコ依存症に対する家族申告プログラムの導入がついに正式決定

パチンコ業界が推進するパチンコ・パチスロ依存問題対策がより一層強化された。

これは国会で議論されている「ギャンブル等依存症対策法案」に関わる流れを汲んでのもので、昨年12月1日付けで、従来の自己申告プログラムに加え、家族申告プログラムの導入が正式に決まった。

パチンコ店における自己申告プログラムとは、遊技客が事前に、お店に自身の月間の使用金額の上限を伝え、その使用金額を超えた段階でお店のスタッフが声掛けをするというもの。

現在多くのパチンコ店ではこのシステムが導入されている。遊技客の使用金額については該当店舗の会員カードデータを利用する。

このシステムは、遊技客が会員となっているホールのみでの利用が可能で、当該店舗で強引に客の遊技を止めることもなく、遊技客が他のパチンコ店で遊技した場合は捕捉することは出来ないという難点もあるが、依存問題対策の第一歩として行政からも一定の評価を受けていた。

今回導入された「家族申告プログラム」とは、前述の自己申告プログラムの内容を更に充実させ、家族からの申し入れによって、該当する遊技客の入店や遊技を制限できるというもの。

このプログラムでは、入店もしくは遊技しないことをパチンコ店に申告した客の入店や遊技が確認された場合、店舗側は、本人に遊技の中止と退店を促す。また申込者の写真を店舗スタッフで共有し、店内の巡回やカメラ等で入店遊技の把握をする。

申告者がホールの会員だった場合は、会員カードの利用停止措置を講じ、カード挿入時のエラー信号等で発見に繋げるというもの。これは、本人だけではなく、その家族からの申請も受け付ける。

また自己申告プログラム自体も、今回の改正を受け、「遊技料金」だけではなく、「入店回数」や「遊技時間」での申請も受け付けることとなった。

◆IR実施法成立に向けた「ギャンブル等依存症対策法案」が本格的に議論

勿論、世の中にパチンコ店は1万店舗もあり、すべての店舗で入場制限をかけることは不可能であるし、近隣駅を含めた自宅周辺のパチンコ店すべてに申告するのも中々難儀ではあるが、特定のパチンコ店にしか出入りしない一人暮らしの高齢者が、年金等の生活費をパチンコにすべてつぎ込んでしまうという事態等に関しては、その家族からの申告を店舗が受ければ一定の効果も見込まれる。

9月29日に発表された厚生労働省の統計によれば、生涯でギャンブル依存が疑われる状況になった人は約320万人と推計されている。

これは諸外国に比べ大きい数字ではあるが、併せて直近1年間でギャンブル依存が疑われる人の数は約70万人とされており、この数字の裏を返せば、約250万人は何らかのきっかけで、ギャンブル依存状態から回復したということにもなる。

この回復の多くは、施設や治療等を経ない自然回復である。

パチンコ業界が本腰を入れ始めた依存問題対策。これらの対策に「完璧」はない。パチンコ業界が提供するのはあくまで「きっかけ」である。

パチンコ・パチスロ依存の問題を抱える人たちの中に、仮に重度の人と軽度の人がいるとして、軽度の人に関しては業界が取り組む依存問題対策はある程度は効果があるだろう。

1月からの通常国会において、IR実施法成立に向けた「ギャンブル等依存症対策法案」が本格的に議論される。

日本でのカジノ設置を推進したい与党や維新側と、その設置やギャンブル依存症問題解決により重きを置く、立憲・共産などの野党との激しい論争が予想される。

遊技機規則の改正や高射幸性遊技機の自主撤去など、依存問題対策に翻弄されるパチンコ業界。今後、国会でのギャンブル等依存症問題の議論の推移によっては、より一層の苦境に立たされるかも知れない。

<文・安達 夕@yuu_adachi

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