福島県の大地震想定 全壊3万棟超も耐震化で被害8割減

福島県の大地震想定 全壊3万棟超も耐震化で被害8割減

  • 福島中央テレビ - 福島県内ニュース
  • 更新日:2022/11/25
No image

福島県内で最大クラスの地震が起きた場合、死者は最大1600人あまり、建物の全壊・焼失は3万棟という被害想定が明らかになりました。

甚大な被害想定の一方で、耐震化といった対策を進めれば、被害は大きく防げるとしています。

福島県が公表した地震の被害想定によりますと、数百年から千年に1度の最大クラスの地震が起きた場合、福島県内で想定される被害の状況が明らかになりました。

特に、大きな被害をもたらす活断層は2つで、今回、明らかになったのが甚大な「建物被害」です。

マグニチュード7を超える地震が想定され、中通りでは33618棟、会津ではおよそ35970棟が全壊・焼失するとされます。

その多くが、現在の耐震基準を満たしていない古い住宅などです。

ちなみに東日本大震災では、全壊15435棟でしたから、いかに甚大な被害を想定しているかわかります。

防災科学技術研究所の実験映像によると、耐震化を施した木造住宅と、何もしていない同じつくりの木造住宅を人工的な地震に晒してみると…耐震化されていない建物は倒壊しました。

このようなリスクをもつ建物が、県内にもまだまだ多く残されているのです。

そのため、死者の最大数も2011年の東日本大震災の時と同じレベルの想定となりました。

被害を防ぐために重要となるのが、建物の「耐震化」です。

県内では、9割ほどの住宅が耐震基準を満たしています。

古い住宅で耐震補強を行う場合、多くの自治体で100万円の補助金が出るなどの支援策があります。

古川弘建築設計室の古川弘さんは「2021年、2022年と続けて大きな地震があって、痛みもあったり、心配で申し込まれる方が増えています」と言います。

県の被害想定では、耐震化を進めた場合、建物への被害は8割ほど抑えられるということです。

いつ起こるかわからない巨大地震にどう備えるか。県は、今回の被害想定をそれぞれの市町村と共有し、防災対策の検討を進めていく考えです。

内陸部の地震だけではなく、数百年から千年の範囲では、太平洋側でもマグニチュード9.0の地震が想定されています。死者は、最大1651人で東日本大震災に匹敵するレベルです。

いずれも冬の夕方の想定で、津波で亡くなる人が796人で、建物倒壊で亡くなる人も588人とされています。

地震大国と言われているので、常にリスクと隣り合わせです。

津波に対しては、津波避難ビルなどへの避難ルートを確認しておくこと。

建物倒壊に対しては、耐震化工事を進めることが被害を抑えるための方法です。

自分の家が十分に耐震できているのか、まずは確認することが大切です。

県耐震化・リフォーム等推進協議会によりますと、住宅の耐震化は思うように進んでいないそうで、住宅を引き継ぐ予定がないといった理由などが多いそうです。

自治体の中には、耐震診断をサポートしている所もあるので、協議会では一度、家族などで話し合い、こうした制度を活用して欲しいとしています。

福島中央テレビ

この記事をお届けした
グノシーの最新ニュース情報を、

でも最新ニュース情報をお届けしています。

外部リンク

  • このエントリーをはてなブックマークに追加