南海放送
「41万8350円」（2020年度、厚労省）
こちらの数字ですが、国が発表した出産に掛かる愛媛県の平均的な費用です。もちろんこれ以上に出費がかさむケースもあります。
こうした中、県は妊娠や出産を希望する世帯の支援に本格的に乗り出しています。
きょうの県議会。
木村誉議員：
「若者や子育て世代の方々に将来に対する希望をどれくらい実感して頂けるか。そういうことが重要であります」
今年度、県議会では県の最重要課題「人口減少」に関する質問が相次いでいます。
中村知事：
「市・町や関係団体等と連携したオール愛媛体制で全力で取り組んでまいりたいと思います」
こうした中、県は新たに結婚や出産を希望する人向けの支援策を拡充。最も多くニーズが寄せられたのが、近くに産婦人科や専門的な病院がなく、不妊治療や妊婦検診のために繰り返し松山市などへ通う必要がある世帯への交通費の補助です。
松山市の産婦人科です。
一般的な妊婦検診や不妊治療のために必要な通院回数は…
梅岡レディースクリニック 梅岡弘一郎院長：
「（通常分娩をする場合）初期は月1ですけど、段々それから月2だったりお産が近づいたら週1になりますし、少なくとも13～15回。体外受精になると、治療のやり方によっては、注射するとなると毎日」
こちらの産婦人科では、去年1年間に出産した県内の妊婦のうち、14％が松山市外からの通院。松前町や伊予市からが多いということです。
梅岡院長：
「どうしても松山市と、次に出産できる場所といったら 大洲になるので、その中間の人たちがどうしても浮いちゃうので、中山町とか。そうすると、その人たちは大洲の方に行くのか松山なるのかという話になってくる」
記者リポート：
「この支援策について、子育て中の女性はどう感じるのか、こちらの広場で聞きました」
東温市で出産 30代（0歳・2歳児）：
「すごくいいと思います、是非やってほしいですね。補助があると負担が減って前向きに考えれると思います」
仙台市で里帰り出産 30代（0歳・2歳児）：
「病院が（身近に）無くて、無いならしょうがないなと思うんですけど、ここのこれがいいから、ってなると何かちょっと違うのかな…事情によるのかなと思いますよね」
大阪で出産 30代（1歳児）：
「良いとは思います。しないよりはいいですよね。自分のケアのためにいい所でいいオプション付いたところで出産だからこそお金使って産みたいという方もいらっしゃるので、交通費もそういうところになってくるのかなと思いますね」
南海放送
妊娠や出産が多様化する中、人口減少を食い止めるために…梅岡院長は、‟社会全体での支援”が必要だと話します。
梅岡レディースクリニック 梅岡院長：
「例えば不妊治療してるとなった時に、仕事しながらとなると休めない、仕事が終わってから 来るとなると病院が診察時間終わってる、とかもあるでしょうし。企業も理解もするし、休んだ時には企業への援助も必要になってくる。生活しやすいというか、妊娠、出産して子育てをトータルでしやすい街づくりをしないとできないんじゃないかと思う」
